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政府機関等の統一基準群とは?せいふきかんとうのとういつきじゅんぐん

政府機関等の統一基準群とは、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が定める、政府機関と独立行政法人等が守るべき情報セキュリティ対策の統一的な基準の総称。組織体制、情報の格付と取扱制限、外部委託とクラウド利用、機器・通信の対策などを項目化し、各機関はこれを最低ラインとして自らの対策基準と規程を策定する。支援士では、情報セキュリティに関する基準の一つとして、委託の要件と絡めて問われる。

最終更新:2026-10-06

試験情報

情報処理安全確保支援士試験の頻出用語/午前II

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背景

府省ごとに規程の粒度がまちまちだと、同じ情報を扱うのに機関によって守り方が違い、機関をまたぐ情報連携や委託先への要求も揃わない。政府全体で対策を底上げするには「最低限ここまで」を一本で示す必要があり、サイバーセキュリティ基本法のもとで統一基準群として整備され、脅威に合わせて数年ごとに改定される。支援士の受験者には官公庁・公益団体の情報担当が一定数おり、出題も委託先管理と絡めて出やすい。

具体例

各府省は統一基準に沿って、扱う情報を機密性・完全性・可用性の観点で格付けし、格付に応じて持出し可否・暗号化・廃棄の手順を対策基準に落とし込む。クラウドを使うときは、ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)に登録されたサービスから選ぶ、という運用に直結する。

試験での引っ掛け

民間企業を直接縛る法令ではないが、政府調達を受ける事業者は契約や仕様書を通じて同等の対策を求められるため、実質的に影響が及ぶ。「民間だから関係ない」と切り捨てる選択肢は誤り。また「群」とあるとおり、統一規範・統一基準・ガイドラインの階層で構成される点も問われる。

関連用語

解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。

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試験での特徴
  • 分野:午前II
  • 民間企業を直接縛る法令ではないが、政府調達を受ける事業者は契約や仕様書を通じて同等の対策を求められるため、実質的に影響が及ぶ。