利害関係者要件（ステークホルダ要件）とは？りがいかんけいしゃようけん
利害関係者要件（ステークホルダ要件）とは、利用部門・運用部門・経営層・監査部門・規制当局など、システムに関わるすべての立場が持つニーズや制約を、システムの言葉に翻訳する前の形で洗い出したもの。利用の状況と運用シナリオ、制約条件の明確化を含み、これを基にシステム要件と機能的な境界を定義する。支援士では、個人情報保護法や取引先との契約から来る保護要件をこの段階で拾い、後工程で後付けしない設計の起点として出る。
最終更新：2026-10-06
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セキュリティ要件は利用部門からは出てこない。出所は監査部門・法務・規制当局・取引先との契約であり、要件定義の入口でこれらの立場を洗い出していなければ、テスト直前に「ログを5年残す必要があった」と判明して手戻りになる。IPAがセキュリティ・バイ・デザインとして示すのは、この段階で保護要件を要件として書き、設計・実装・テストに引き継ぐ流れである。
具体例
経営層の「決算を3日早めたい」、運用部門の「深夜作業は増やせない」、監査部門の「操作ログを5年保存する」、法務の「個人データを国外のサーバに置かない」を並べて、相反する要件を調整する。IPAの「セキュリティ・バイ・デザイン導入指南書」は、この要件定義段階でセキュリティ要件を文書化する手順を示している。
試験での引っ掛け
システム要件と混同しやすい。利害関係者要件は利用者側の言葉のままの要求、システム要件はそれをシステムへの要求に変換した後のもので、順序も「利害関係者要件→システム要件」。利害関係者は利用部門だけではなく、運用・保守部門、監査部門、規制当局、導入に反対する立場も含む。攻撃者は利害関係者ではないが、その想定（脅威）はセキュリティ要件の根拠として別に扱う。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。