回収期間法（投資回収期間）とは？かいしゅうきかんほう
回収期間法（投資回収期間）とは、投資額を、その投資から得られる毎年の利益（またはキャッシュフロー）で何年かけて取り戻せるかを見る評価方法。回収期間＝投資額÷年間利益で求め、あらかじめ決めた期間内に回収できるかで採否を判断する。逆に回収期間を先に決める場合は、最低限必要な年間利益＝投資額÷回収期間となる。計算が簡単で直感的に伝わる反面、回収後に生む利益や貨幣の時間価値（利率）を考慮しない点が弱点で、正味現在価値法や内部収益率法と併用される。
最終更新：2026-10-07
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投資額90万円で耐用年数3年の機器aは、90÷3＝年30万円の利益があれば回収できる。投資額300万円で耐用年数5年の機器bは、300÷5＝年60万円が必要になる。したがってbはaの2倍の年間利益を上げなければならない。
試験での引っ掛け
投資額の比（300÷90＝約3.3倍）だけを見て答えを選ぶ誤りが定番で、回収期間で割ってから比べる必要がある。回収期間が短いほど有利という原則も、回収後の収益性までは測っていないことと合わせて押さえる。
関連用語
出た過去問
出典：令和7年度 秋期 高度試験 午前Ⅰ 問25（IPA）
投資の意思決定手法の一つであるPBP法に関する記述として、適切なものはどれか。
正解：投資金額の回収期間の長さによって投資を評価する手法である。
要点：PBP法は回収期間で評価し時間価値を考慮しない
PBP（Payback Period）法は、投資額を回収するまでに要する期間の短さで投資案を評価する手法である。計算が単純で分かりやすい反面、貨幣の時間価値を考慮せず、回収後に生じるキャッシュフローも評価に含めないという弱点がある。
出典・参考
公式シラバスの7 システム戦略 ＞ 1. システム化計画 ＞ (3) システム化計画の立案における検討項目に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。