情報公開法とは？じょうほうこうかいほう
情報公開法とは、国の行政機関が保有する行政文書について、誰でも開示を請求できる権利を定めた法律。国民に対する説明責任を果たすことが目的なので、請求に理由は要らず、日本国民に限らず外国人や法人も請求できる。ただし個人情報、法人の正当な利益を害する情報、国の安全に関する情報などは不開示情報として除かれ、その部分だけを黒塗りにした部分開示が行われることもある。地方公共団体の文書は、各自治体が定める情報公開条例が対象になる。
最終更新：2026-10-10
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ある省庁が結んだ委託契約について契約書と積算内訳の開示を請求すると、契約金額や仕様は開示される一方、担当者の個人名や事業者のノウハウにあたる部分は黒塗りで交付される。
試験での引っ掛け
対象は行政機関の行政文書に限られる。国会が保有する立法文書、裁判所が保有する司法文書、上場企業の社内文書は、この法律で開示請求することはできない。企業側の情報開示は金融商品取引法に基づく有価証券報告書などが担う、という切り分けで覚える。
関連用語
出た過去問
出典：令和元年度 秋期 ITパスポート試験 問6（IPA）
行政機関の保有する資料について、開示を請求する権利とその手続などについて定めた法律はどれか。
正解：情報公開法
要点：情報公開法は行政文書の開示請求権と手続を定める
情報公開法は、行政機関が保有する行政文書について、誰でも開示を請求できる権利と、その請求手続や不開示情報の範囲などを定めた法律である。行政運営の透明性を高め、国民への説明責任を果たすことを目的としている。
出典：令和4年度 秋期 ITパスポート試験 問13（IPA）
情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として，適切なものはどれか。
正解：総務省などの行政機関が作成，保有する行政文書
要点：情報公開法の対象は行政機関が保有する行政文書
情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）は、その名のとおり行政機関が作成・保有する行政文書を開示請求の対象としています。立法機関や司法機関の文書、民間企業の社内文書はこの法律の対象外です。
出典・参考
公式シラバスの1 企業と法務 ＞ 7. その他の法律・ガイドライン・情報倫理 ＞ (4) 行政機関への情報開示請求に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。