資金決済法とは？しきんけっさいほう
資金決済法とは、前払式支払手段（プリペイドカード等）、資金移動業、暗号資産（仮想通貨）交換業などの決済関連サービスを規制する法律。銀行以外の事業者が担う多様な決済サービスの利用者保護と、資金決済システムの安全性・効率性の確保を目的としている。フィンテックの発展に伴い改正が重ねられている分野である。
最終更新：2026-10-10
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スマートフォン決済アプリを提供する事業者は、この法律に基づき資金移動業の登録を受け、利用者から預かった資金を適切に管理する義務を負う。
試験での引っ掛け
銀行が行う為替取引は銀行法の規制対象だが、少額の送金サービスを銀行以外が行う場合は資金決済法上の資金移動業として別枠で規制される点が区別のポイント。
関連用語
出た過去問
出典：令和2年度 10月試験 ITパスポート試験 問60（IPA）
暗号資産（仮想通貨）を入手するためのマイニングと呼ばれる作業を、他人のコンピュータを使って気付かれないように行うことを何と呼ぶか。
正解：クリプトジャッキング
要点：クリプトジャッキングは他人の機器で無断マイニング
クリプトジャッキングは、他人のコンピュータやスマートフォンに気付かれないように暗号資産の採掘（マイニング）処理を行わせ、その報酬を攻撃者が得る行為である。データを盗むわけではないため気付きにくいが、機器の処理能力や電力が無断で消費され、動作が重くなるなどの影響が出る。
出典：令和3年度 秋期 ITパスポート試験 問25（IPA）
暗号資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解：暗号資産の利用者は、暗号資産交換業者から契約の内容などの説明を受け、取引内容やリスク、手数料などについて把握しておくとよい。
要点：暗号資産は登録業者を使いリスクと手数料を理解して取引
暗号資産の取引を行うには、資金決済法に基づき登録を受けた暗号資産交換業者を利用する必要がある。利用者は契約内容、取引の仕組み、価格変動リスク、手数料などについて説明を受け、内容を理解したうえで取引するのが基本である。価格変動に制限はなく、官公署が特定の銘柄を推奨することもない。
出典：令和5年度 秋期 ITパスポート試験 問22（IPA）
資金決済法における前払式支払手段に該当するものはどれか。
正解：全国のデパートや商店などで共通に利用可能な使用期限のない商品券
要点：前払式支払手段は代金前払いで受け取る商品券等
前払式支払手段は、代金を先に払って発行を受け、その対価の範囲で商品やサービスの支払いに使える証票や電子的な価値をいう。全国の店舗で使える商品券は、購入時に代金を前払いして受け取り、後から支払いに充てるものなのでこれに該当する。振込・送金は為替取引、暗号資産は別の類型であり、購入に伴わず無償で付与されるポイントは対価の前払いがないため原則として該当しない。
出典・参考
公式シラバスの1 企業と法務 ＞ 6. 労働関連・取引関連法規 ＞ (2) 取引関連法規に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。