監査人の守秘義務とは?
監査人の守秘義務とは、システム監査人が監査業務を通じて知り得た被監査部門の情報(業務内容、システムの脆弱性、経営上の機密情報など)を、正当な理由なく第三者に漏らしてはならないという原則。監査人は業務上、通常であればアクセスできない機密性の高い情報に触れる立場にあるため、その情報を悪用したり不用意に漏洩したりしないことが強く求められる。この義務は監査契約や職業倫理規程に基づくものであり、監査終了後も継続する。守秘義務が守られなければ、被監査部門は監査に必要な情報を安心して開示できなくなる。
ITパスポートの過去問では5回出題されています(2013年度〜2020年度)。
かんさにんのしゅひぎむ
監査人の守秘義務の意味
システム監査人が監査業務を通じて知り得た被監査部門の情報(業務内容、システムの脆弱性、経営上の機密情報など)を、正当な理由なく第三者に漏らしてはならないという原則。監査人は業務上、通常であればアクセスできない機密性の高い情報に触れる立場にあるため、その情報を悪用したり不用意に漏洩したりしないことが強く求められる。この義務は監査契約や職業倫理規程に基づくものであり、監査終了後も継続する。守秘義務が守られなければ、被監査部門は監査に必要な情報を安心して開示できなくなる。
監査人の守秘義務の具体例
監査で発見したシステムの脆弱性情報を、監査報告書の正規の提出先以外の社員や社外の知人に話してしまうと守秘義務違反となる。
監査人の守秘義務は試験でどう引っ掛けられる?
守秘義務があるからといって、経営陣への報告など正当な報告ルートまで情報開示を控える必要はない。誰に対しても一切話してはいけないという意味ではない点に注意する。
監査人の守秘義務と関連する用語
監査人の守秘義務が出た過去問
【中問A:商品開発プロジェクトに関する記述】N社は、携帯情報端末用アプリケーションソフトウェア(以下、携帯アプリという)の商品開発プロジェクトを、4月1日に社外…
正解:10
要点:コミュニケーション経路数はn×(n-1)÷2で求める
n人が互いに1対1で連絡を取り合うときの経路数は、n人から2人を選ぶ組合せの数、すなわちn×(n-1)÷2で求められる。参加前の4人では4×3÷2=6で問題文の値と一致し、1名増えて5人になると5×4÷2=10となる。
出典:平成25年度 秋期 ITパスポート試験 問85(IPA)【中問A:商品開発プロジェクトに関する記述、問85と同じ前提】〔ストラテジ〕N社が、見積依頼先のB社及びC社と守秘義務契約を締結した理由として、適切なものはどれ…
正解:見積書作成のためにB社、C社に与える情報が、いずれかを通じて外部に漏れるのを防止するため
要点:守秘義務契約は見積り段階で開示する情報の漏えいを防ぐ
見積りを依頼する段階では、まだ契約先が決まっていない複数の会社に対して、社外秘の商品構想や仕様の情報を開示することになる。守秘義務契約はこの開示した情報が外部へ漏れるのを防ぐためのもので、再委託の禁止や指揮命令、著作権の帰属といった事項は、それぞれ別の契約条項で取り決める内容である。
出典:平成25年度 秋期 ITパスポート試験 問86(IPA)システム監査は,監査対象から独立かつ客観的立場のシステム監査人が情報システムを総合的に点検及び評価する。ある企業の経営者から依頼され実施したシステム監査の結果,…
正解:経営者
要点:システム監査の報告と勧告は依頼者(経営者)へ
システム監査は、監査を依頼した者に対して結果を報告し、改善のための助言や勧告を行う。設問では経営者からの依頼なので、報告先も助言・勧告の相手も経営者になる。監査人には守秘義務があり、依頼者以外へ勝手に結果を伝えることはできない。
出典:平成27年度 秋期 ITパスポート試験 問35(IPA)NDA (Non Disclosure Agreement) の事例はどれか。
正解:システム開発などに際して、委託者と受託者間でお互いに知り得た相手の秘密情報の守秘義務について契約で定めた。
要点:NDAは業務で知った機密を漏らさないと約束する秘密保持契約
NDAは秘密保持契約と訳され、業務上知り得た相手方の機密情報を第三者に漏らさず、目的外に使わないことを取り決める契約である。システム開発の委託などでは業務内容や技術情報を相互に開示するため、着手前に締結されることが多い。サービス水準を定めるSLAや、売買契約・請負契約とは目的が異なる。
出典:平成27年度 春期 ITパスポート試験 問7(IPA)委託に基づき他社のシステム監査を実施するとき、システム監査人の行動として、適切なものはどれか。
正解:十分かつ適切な監査証拠を基に判断する。
要点:監査人は独立・客観を保ち、監査証拠に基づき判断する
システム監査人は、独立性と客観性を保ち、職業倫理と誠実さをもって監査を行う。判断は思い込みや依頼者の意向ではなく、十分かつ適切な監査証拠に基づかなければならない。また、監査で知り得た情報には守秘義務があり、報酬を監査結果に連動させることは独立性を損なうため避けるべきである。
出典:令和2年度 10月 ITパスポート試験 問48(IPA)
最終更新:2026-08-25/解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。