デジタル社会形成基本法とは？でじたるしゃかいけいせいきほんほう
デジタル社会形成基本法とは、デジタル社会を作るための基本理念と、国・地方公共団体・事業者それぞれの役割を定めた法律。2021年に施行され、それまでのIT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）に代わる位置づけになった。具体的な規制を課す法律ではなく、施策の方向を示し、重点計画の作成やデジタル庁の設置につながる土台を定めている。
最終更新：2026-10-10
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情報通信網を全国へ行き渡らせることを目標にした前身の法律は、回線の整備が進んだ時点で役割を終えつつあった。一方で、行政手続が窓口と紙に縛られたままである、自治体ごとに様式や仕組みが異なるといった問題は残り、必要なのは回線ではなくデータの使い方と組織の作り直しへ移っていた。この転換を政策の目標として書き直したのがこの法律である。
具体例
この法律を根拠に、政府はデジタル社会の実現に向けた重点計画を定め、行政手続のオンライン化やマイナンバー制度の活用を進めている。同時に成立したデジタル庁設置法によって内閣にデジタル庁が置かれ、各府省の情報システムを横断して統括する体制が作られた。
試験での引っ掛け
基本法と個別の法律の役割を取り違えないこと。この法律は理念と施策の方向を示すもので、個人情報の取り扱いを直接規律するのは個人情報保護法、不正なアクセスを罰するのは不正アクセス禁止法である。またIT基本法を改めたものであり、両方が並んで存在しているわけではない。
関連用語
出典・参考
公式シラバスの1 企業と法務 ＞ 1. 経営・組織論 ＞ (4) 社会におけるIT 利活用の動向に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。