サイバーセキュリティ基本法とは？
サイバーセキュリティ基本法とは、国全体としてサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本理念や、国・地方公共団体・重要インフラ事業者などの責務を定めた法律。具体的な罰則を伴う規制法ではなく、国のサイバーセキュリティ戦略の策定やサイバーセキュリティ戦略本部の設置など、政策の枠組みを定める基本法である点が特徴。
ITパスポートの過去問では5回出題されています（2017年度〜2026年度）。
さいばーせきゅりてぃきほんほう
サイバーセキュリティ基本法の意味
国全体としてサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本理念や、国・地方公共団体・重要インフラ事業者などの責務を定めた法律。具体的な罰則を伴う規制法ではなく、国のサイバーセキュリティ戦略の策定やサイバーセキュリティ戦略本部の設置など、政策の枠組みを定める基本法である点が特徴。
サイバーセキュリティ基本法の具体例
政府はこの法律に基づき「サイバーセキュリティ戦略」を策定し、重要インフラ事業者に対して情報共有体制の構築を求めている。
サイバーセキュリティ基本法は試験でどう引っ掛けられる？
個別の不正行為を処罰する不正アクセス禁止法とは異なり、サイバーセキュリティ基本法は国の施策の基本方針を定める基本法であり、直接的な罰則規定を持たない点が問われやすい。
サイバーセキュリティ基本法と関連する用語
サイバーセキュリティ基本法が出た過去問
我が国における、社会インフラとなっている情報システムや情報通信ネットワークへの脅威に対する防御施策を、効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律はどれ…
正解：サイバーセキュリティ基本法
要点：サイバーセキュリティ基本法は国の施策と推進体制を定める
サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策の基本理念や国・地方公共団体の責務を定めた法律である。施策を効果的に推進するための組織としてサイバーセキュリティ戦略本部の設置なども規定している。重要インフラの防護を含む国全体の取組みの土台となる法律である。
出典：平成29年度 秋期 ITパスポート試験 問13（IPA）サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述a〜dのうち、この法律が…
正解：a, b, c, d
要点：サイバーセキュリティ基本法の施策は産業振興・人材まで及ぶ
サイバーセキュリティ基本法は、国の基本的施策として幅広い分野を掲げている。行政機関等におけるセキュリティ確保、関連産業の振興と国際競争力の強化、犯罪の取締りと被害拡大の防止、そして人材の確保・育成は、いずれも同法が定める施策に含まれる。したがってa〜dのすべてが該当する。
出典：令和2年度 10月 ITパスポート試験 問25（IPA）a〜cのうち、サイバーセキュリティ基本法に規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。 a サイバーセキュリティに関して、国や地方公共団体が果たすべき責務 …
正解：a, b, c
要点：サイバーセキュリティ基本法は理念・国等の責務・国民の努力を規定
サイバーセキュリティ基本法は、施策推進の基本理念を定めたうえで、国および地方公共団体の責務、重要インフラ事業者や教育研究機関の責務、そして国民が理解を深め注意を払うよう努めることまでを規定している。したがってa〜cのすべてが規定されている。
出典：令和3年度 秋期 ITパスポート試験 問32（IPA）情報システムに不正に侵入し、サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して、国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め、国の責務などを明…
正解：サイバーセキュリティ基本法
要点：サイバーセキュリティ基本法は国の基本理念と責務を定める法律
サイバーセキュリティ基本法は、サイバー攻撃への対応を国家的な課題と位置づけ、基本理念や国・地方公共団体・事業者の責務、施策の基本事項を定めた法律です。2014年に成立し、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を置く根拠にもなっています。個別の行為を処罰する法律ではなく、国全体の体系的な取り組みの土台を定める点が特徴です。
出典：令和6年度 秋期 ITパスポート試験 問2（IPA）サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を説明したものはどれか。
正解：情報通信ネットワークを通じたコンピュータへの不正侵入などの行為に対する防御施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務などを明らかにして、施策の総合的かつ効果的な推進を図ること
要点：サイバーセキュリティ基本法は理念と国等の責務を定める基本法
サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策を国全体で総合的に進めるための基本理念を定めた法律である。個別の行為を禁じて罰するのではなく、国・地方公共団体・重要インフラ事業者などの責務や、施策の基本となる事項を明らかにする点に立法趣旨がある。
出典：令和8年度 秋期 ITパスポート試験 問21（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。