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サイバーセキュリティ基本法とは?さいばーせきゅりてぃきほんほう

サイバーセキュリティ基本法とは、国全体としてサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本理念や、国・地方公共団体・重要インフラ事業者などの責務を定めた法律。具体的な罰則を伴う規制法ではなく、国のサイバーセキュリティ戦略の策定やサイバーセキュリティ戦略本部の設置など、政策の枠組みを定める基本法である点が特徴。

最終更新:2026-10-10

試験情報

ITパスポートの過去問では5回出題されています(2017年度〜2026年度)。

ITパスポートの頻出用語/ストラテジ系

別名:サイバーセキュリティ基本法とNISC

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背景

ネットワークを通じた被害は、会社や役所だけでなく、電気や通信のように暮らしを支える事業にも及びうる。どこか一つが守りを固めても、国、自治体、事業者、国民がばらばらに動けば穴が残る。そこで、それぞれが何をする立場なのかを決める共通の土台が必要になった。

具体例

政府はこの法律に基づき「サイバーセキュリティ戦略」を策定し、重要インフラ事業者に対して情報共有体制の構築を求めている。

試験での引っ掛け

個別の不正行為を処罰する不正アクセス禁止法とは異なり、サイバーセキュリティ基本法は国の施策の基本方針を定める基本法であり、直接的な罰則規定を持たない点が問われやすい。

関連用語

出た過去問

解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。

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試験での特徴
  • 試験では5回出題(2017年度〜2026年度)
  • 分野:ストラテジ系
  • 個別の不正行為を処罰する不正アクセス禁止法とは異なり、サイバーセキュリティ基本法は国の施策の基本方針を定める基本法であり、直接的な罰則規定を持たない点が問われやすい。