法人税法とは？ほうじんぜいほう
法人税法とは、会社などの法人が事業で得た所得に課される法人税について、所得の計算方法、税率、申告と納付の手続を定めた法律。会計上の利益をそのまま課税の対象とせず、法が定める調整を加えて課税所得を求めるところに特徴があり、税法を守った公正な会計処理が前提になる。
最終更新：2026-10-09
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会計は、経営の実態を出資者や取引先へ正しく伝えるための記録であり、費用をどう見積もるかにある程度の幅がある。一方で税は公平に集めることが第一で、会社ごとの判断で税額が変わっては困る。そこで会計の利益をいったん出したうえで、税として認める範囲を法で決め直す形をとる。この差が調整という手続を生んでいる。
具体例
交際費は会計では全額が費用になるが、法人税法では一定額を超える部分が損金（税の計算上の費用）に算入されない。ソフトウェアの取得費も、法で定めた耐用年数（使える年数）にしたがって減価償却し（取得費を使う年数に分けて費用にし）、その年に損金として認められる額を計算することになる。
試験での引っ掛け
会計上の利益と税務上の課税所得は一致しない。費用と損金（税の計算上の費用）、収益と益金（税の計算上の収益）は別の概念で、この二つを同じものとして扱う選択肢が誤りになる。また法人税は国税で、法人事業税や法人住民税は地方税であり、根拠の法律が異なる点も問われる。
関連用語
出典・参考
公式シラバスの9 企業と法務 ＞ 4. その他の法律・ガイドライン・技術者倫理 ＞ (5) その他の法律・基準に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。