届出制度とは？とどけでせいど
届出制度とは、コンピュータウイルスや不正アクセスの被害、ソフトウェアの脆弱性（セキュリティ上の弱点）を見つけた人や組織が、経済産業省の告示に基づいて IPA（情報処理推進機構）へ届け出る仕組み。コンピュータウイルス届出制度、コンピュータ不正アクセス届出制度、ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出制度の3つがある。ウイルスと不正アクセスの届出は集計して公表され、社会全体への注意喚起に使われる。脆弱性の届出は、JPCERT/CC（日本の情報セキュリティの連絡調整を担う組織）が製品の開発者と調整し、対策がそろった時点で JVN（脆弱性対策情報のポータルサイト）に公表される。
最終更新：2026-10-10
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被害の情報が1社の中にとどまると、同じ手口の攻撃が別の会社で何度も成功してしまう。届出を集めて統計にすれば、まだ被害に遭っていない組織が先に手を打てる。脆弱性は、見つけた人が修正前に公表すると悪用が先に広まるため、開発者と公表の時期を調整する窓口が必要になった。
具体例
IPA は届出をもとに「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を定期的に公表している。ある Web サービスの入力欄に脆弱性を見つけた大学の研究室の学生が IPA の窓口へ届け出ると、JPCERT/CC が開発元と修正の時期を調整し、修正版の公開に合わせて JVN に対策情報が載る、という流れになる。
試験での引っ掛け
届出先と調整役の取り違えが定番。届出を受け付けるのは IPA、開発者との調整をするのは JPCERT/CC。また、届出は義務ではなく、警察への被害届とは別物で、届け出ても捜査が始まるわけではない。個人データの漏えい時に個人情報保護委員会へ行う報告（個人情報保護法の義務）とも別の枠組み。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。