デジタルガバナンス・コードとDX推進指標とは？でじたるがばなんすこーどとでぃーえっくすすいしんしひょう
デジタルガバナンス・コードとDX推進指標とは、経済産業省が示す、DXに取り組む企業の経営者に期待される事項（ビジョン、戦略、組織・体制、成果指標、ガバナンス）をまとめた指針がデジタルガバナンス・コードで、その取組み状況を企業自身が成熟度で自己診断するための項目群がDX推進指標である。前者が求める姿を示し、後者が現在地を測る物差しにあたる。
最終更新：2026-10-06
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日本企業のIT投資は既存システムの維持に偏り、老朽化した基幹系が事業の変更を妨げているという問題意識が「2025年の崖」として示された。原因はIT部門の技術力ではなく経営層の関与の薄さにあるとされ、投資判断と組織のあり方まで含めて経営者に説明責任を負わせる枠組みが要ることになった。指針で期待を示し、指標で自己診断させ、認定制度で外から見える形にする、という三段構えになっている。
具体例
DX推進指標の集計はIPAが担い、提出企業の成熟度分布をベンチマークとして公開しているため、自社の値を全体と比べられる。指針に沿った取組みを国が認めるのがDX認定制度で、認定を受けた企業の中から特に優れた事例を経済産業省と東京証券取引所が「DX銘柄」として選定する、という接続になっている。
試験での引っ掛け
紙をPDFへ替える、押印を電子署名へ替えるといった既存業務の置き換えはデジタイゼーション・デジタライゼーションにとどまり、DXの成果としては数えない。DXが指すのは、データとデジタル技術で製品・業務プロセス・組織そのものを作り替えて競争優位を得るところまでである。DX推進指標も他社と競う順位表ではなく、前年の自社との差を追う自己診断の道具である。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：令和4年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問62（IPA）
経済産業省が取りまとめた“デジタル経営改革のための評価指標（DX推進指標）”によれば、DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標において、“IT…
正解：環境変化に迅速に対応し、求められるデリバリースピードに対応できるITシステムとなっているか。
要点：DX推進指標はスピード・全社最適・データ活用を求める
DX推進指標の「ITシステムに求められる要素」では、ビジネス環境の変化に素早く追随できるかどうかが問われます。具体的には、スピード・アジリティ、全社最適、データ活用の3点が挙げられており、求められるデリバリースピードに対応できるITシステムかを経営者が確認します。
出典：令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問61（IPA）
経済産業省が取りまとめた"デジタル経営改革のための評価指標（DX推進指標）"によれば、DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標において、"IT…
正解：環境変化に迅速に対応し、求められるデリバリースピードに対応できるITシステムとなっているか。
要点：DX推進指標はスピード・アジリティと全体最適のITシステムを求める
DX推進指標の「ITシステムに求められる要素」では、事業環境の変化に素早く追随し、必要な機能を速く届けられるITシステムになっているか（スピード・アジリティ）が経営者の確認事項として挙げられている。データのリアルタイム活用と全体最適も重視されており、人材の育成・確保は別の指標項目に属する。
出典：令和6年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問62（IPA）
"デジタルガバナンス・コード2.0"の説明として、適切なものはどれか。
正解：企業の自主的なDX推進を促すために、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョン策定など経営者に求められる対応を、経済産業省がまとめたもの
要点：デジタルガバナンス・コード2.0は経産省が示す経営者向けDX指針
デジタルガバナンス・コード2.0は、経済産業省が策定した、企業のDXを自主的に推進させるための指針である。デジタル技術による社会変革を前提に、経営ビジョンやビジネスモデルの策定、戦略の公表、経営者による体制整備や成果指標の設定といった、経営者に求められる対応事項をまとめている。よってアが正解。
出典：令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問61（IPA）解説で登場
DX認定制度における認定基準に含まれている事項はどれか。
正解：経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を公表するとともに，策定したビジネスモデルを実現するための方策として，DX戦略を公表していること
要点：DX認定は成果ではなく、戦略の策定と公表など準備状況を認定する
DX認定制度は、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応した企業を国が認定する制度で、DXの準備が整っていることを示すものである。認定基準には、経営ビジョンやビジネスモデルの方向性を示し、それを実現する方策としてDX戦略を策定・公表していることが含まれる。成果の達成そのものは基準ではなく、企業規模による制限もない。
出典・参考
公式シラバスの7 システム戦略 ＞ 1. 情報システム戦略 ＞ (1) 情報システム戦略に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。