ステークホルダとは？

ステークホルダの意味

企業活動に利害関係を持つ者の総称。株主・従業員・顧客・取引先・地域社会・行政などが含まれる。

ステークホルダの具体例

事業再編の検討では、株主は企業価値、従業員は雇用、取引先は継続取引の可否など、立場によって関心事が異なる。

ステークホルダは試験でどう引っ掛けられる？

ストックホルダ（stockholder＝株主）と取り違えやすい。株主はステークホルダの一部にすぎず、従業員・顧客・取引先・地域社会・行政も含む。「社外の利害関係者だけを指す」という限定も誤りで、従業員のような社内の関係者も含む。

ステークホルダと関連する用語

• コーポレートガバナンス
• ダイバーシティ経営

ステークホルダが出た過去問

• あるプロジェクトのステークホルダとして，プロジェクトスポンサ，プロジェクトマネージャ，プロジェクトマネジメントオフィス及びプロジェクトマネジメントチームが存在す…

  正解：プロジェクトマネジメントオフィス

  要点：PMOは標準化・教育訓練・監視で組織横断的に支援する

  プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）は、個々のプロジェクトを直接率いる立場ではない。組織横断的にプロジェクトマネジメントの標準化を進め、教育訓練を行い、各プロジェクトの状況を監視・支援する役割を担う。これにより組織全体のマネジメント水準を底上げする。

  出典：平成28年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問51（IPA）

• 経済産業省“情報セキュリティ監査基準 実施基準ガイドライン（Ver1.0）”における、情報セキュリティ対策の適切性に対して一定の保証を付与することを目的とする監…

  正解：不特定多数の利害関係者の情報を取り扱う情報システムに対しては、保証型の監査を定期的に実施し、その結果を開示することが有用である。

  要点：保証型監査は結果を開示して利害関係者の信頼を得るのに有用

  保証型の監査は、対策が適切であることに一定の保証を与えるもので、その結果を開示すれば外部の利害関係者に対する信頼の裏付けになる。不特定多数の利害関係者の情報を扱うシステムでは、定期的に保証型監査を行って結果を示すことが有用である。保証型と助言型は監査要請者のニーズに応じて選ぶもので、順序が決まっていたり排他的だったりするものではない。

  出典：令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問57（IPA）

• アジャイル開発を対象とした監査の着眼点として、システム管理基準（平成30年）に照らして、適切なものはどれか。

  正解：業務システムの開発チームは、実装された機能について利害関係者へのデモンストレーションを実施し、参加者からフィードバックを得ていること

  要点：アジャイル監査では反復ごとのデモとフィードバックを確認する

  アジャイル開発では、短い反復ごとに動くソフトウェアを利害関係者に見せ、フィードバックを取り込んで次の反復に生かすことが要となる。監査でも、こうした反復的な確認とフィードバックの仕組みが実際に機能しているかが着眼点になる。工程完了基準に沿った逐次進行を求めるのはウォータフォール型の観点であり、アジャイルの評価軸ではない。

  出典：令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問58（IPA）

• "情報システム・モデル取引・契約書"によれば、要件定義工程を実施する際に、ユーザ企業がベンダと締結する契約の形態について適切なものはどれか。

  正解：構築するシステムがどのような機能となるか明確になっていないので準委任契約にした。

  要点：要件定義は成果物が未確定なので準委任契約が適する

  要件定義工程は、これから作るシステムの機能を利用者と共に固めていく段階なので、着手時点では成果物の内容を具体的に確定できません。そのため、仕事の完成ではなく専門的な役務の提供を約束する準委任契約が適するとされています。仕様の決定権はあくまでユーザ側にあり、ステークホルダとの調整もユーザの責任範囲です。

  出典：平成28年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問66（IPA）

• 共通フレーム2013によれば、要件定義プロセスで行うことはどれか。

  正解：利害関係者のニーズの抽出

  要点：要件定義プロセスは利害関係者のニーズを抽出し要件化する

  共通フレーム2013の要件定義プロセスは、システムの利用者・運用者・発注者など利害関係者を識別し、そのニーズや要望を引き出して、システムに求められる要件として定義する工程である。システム化計画はより上流の企画プロセス、方式設計や詳細設計は後続の開発プロセスに位置付けられる。

  出典：平成29年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問64（IPA）