システム開発工程の監査（要件定義・設計段階）とは？
システム開発工程の監査（要件定義・設計段階）とは、開発の各工程で、成果物の妥当性が確認され次工程へ進む判断が適切に行われているかを確かめる監査。とくに要件定義段階では、業務部門の承認、要件の一意な識別、統制要件（承認・記録・チェック機能）の織り込みが着眼点になる。
応用情報技術者試験の過去問では23回出題されています（2016年度〜2025年度）。
しすてむかいはつこうていのかんさ
システム開発工程の監査（要件定義・設計段階）の意味
開発の各工程で、成果物の妥当性が確認され次工程へ進む判断が適切に行われているかを確かめる監査。とくに要件定義段階では、業務部門の承認、要件の一意な識別、統制要件（承認・記録・チェック機能）の織り込みが着眼点になる。
システム開発工程の監査（要件定義・設計段階）の具体例
要件一覧と基本設計書の対応表を確認し、要件番号R-045「承認前伝票の出力禁止」に対応する設計項目が無いことを検出する。工程完了判定の議事録も点検し、未解決事項が残ったまま次工程へ進む承認がされていないかを確かめる。
システム開発工程の監査（要件定義・設計段階）は試験でどう引っ掛けられる？
開発工程の監査は「作られたものが正しいか」ではなく「正しく作る仕組みがあるか」を見る。監査人が設計内容を代わりに決めたり、成果物の作成に関与すると独立性を失う点が問われる。
システム開発工程の監査（要件定義・設計段階）と関連する用語
システム開発工程の監査（要件定義・設計段階）が出た過去問
過去のプロジェクトの開発実績から構築した作業配分モデルがある。システム要件定義からシステム内部設計までをモデルどおりに進めて228日で完了し、プログラム開発を開…
正解：150
要点：期間比から全体日数を割り出し、残工程の比率を足す
期間比の合計は1.00で、システム要件定義からシステム内部設計までは0.25+0.21+0.11＝0.57にあたります。これが228日なので全体は228÷0.57＝400日です。プログラム開発は0.11で44日、うち半数のプログラムが完了しているので残りは22日、以降のシステム結合が0.11で44日、システムテストが0.21で84日となります。合計すると22+44+84＝150日です。
出典：平成28年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問53（IPA）システム開発委託先(受託者)から委託元(委託者)に納品される成果物に対するユーザ受入テストの適切性を確かめるためのシステム監査の要点はどれか。
正解：受託者から納品された成果物に対して、委託者が要件定義に基づきユーザ受入テストを実施していること
要点：ユーザ受入テストは委託者自身が要件定義に基づき実施する
ユーザ受入テストは、納品された成果物が自分たちの要件を満たしているかを委託者自身が確かめる工程である。したがって監査の要点は、委託者が自ら定義した要件定義に基づいてテストを実施しているかどうかになる。受託者や監査人がこれを代行しては、受入れの意味が失われる。
出典：令和1年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問57（IPA）ソフトウェア開発プロジェクトにおいて、表の全ての作業を完了させるために必要な期間は最短で何日間か。
正解：100
要点：全体の最短期間は最長経路であるクリティカルパスで決まる
最長の経路（クリティカルパス）を求めればよい。要件定義30→設計20→製造25→テスト15→利用者教育10の経路は合計100日である。もう一方の要件定義30→設計20→利用者マニュアル作成20→利用者教育10の経路は80日で、こちらは20日の余裕がある。したがって全体の最短期間は100日となる。
出典：令和4年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問53（IPA）過去のプロジェクトの開発実績に基づいて構築した作業配分モデルがある。システム要件定義からシステム内部設計までをモデルどおりに進めて228日で完了し、プログラム開…
正解：150
要点：期間比から全体期間を逆算し、残工程分だけを積み上げる
要件定義から内部設計までの期間比は0.25＋0.21＋0.11＝0.57で、これが228日なので全体は400日となる。残る工程はプログラム開発0.11、システム結合0.11、システムテスト0.21である。プログラム開発は400×0.11＝44日のうち半分の22日が残っているので、22＋44＋84＝150日となる。
出典：令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問53（IPA）"情報システム・モデル取引・契約書"によれば、要件定義工程を実施する際に、ユーザ企業がベンダと締結する契約の形態について適切なものはどれか。
正解：構築するシステムがどのような機能となるか明確になっていないので準委任契約にした。
要点：要件定義は成果物が未確定なので準委任契約が適する
要件定義工程は、これから作るシステムの機能を利用者と共に固めていく段階なので、着手時点では成果物の内容を具体的に確定できません。そのため、仕事の完成ではなく専門的な役務の提供を約束する準委任契約が適するとされています。仕様の決定権はあくまでユーザ側にあり、ステークホルダとの調整もユーザの責任範囲です。
出典：平成28年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問66（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。