常時10名以上の従業員を有するソフトウェア開発会社が、社内の情報セキュリティ管理を強化するために、秘密情報を扱う担当従業員の扱いを見直すこととした。労働法に照らし、適切な行為はどれか。

選択肢

• ア就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに、担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。
• イ就業規則には業務上知り得た秘密の漏えい禁止の規定がないときに、漏えい禁止と処分の規定を従業員の意見を聴かずに就業規則に追加する。
• ウ情報セキュリティ事故を起こした場合の処分について、担当従業員との間で、就業規則よりも処分の内容を重くした個別合意を行う。
• エ情報セキュリティに関連する規定は就業規則に記載してはいけないので、就業規則に規定を設けずに、各従業員と個別合意を行う。

正解と解説

正解：ア 就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに、担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。

就業規則に守秘義務の一般規定がある上で、担当者ごとに守るべき秘密の範囲を個別合意で具体化することは、労働者に不利益を課すものではなく有効かつ適切である。なお就業規則の作成・変更には従業員代表等の意見聴取が必要であり、また就業規則を下回る労働条件の個別合意は無効となる点に注意する。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。一般規定を前提に職務に応じて秘密の範囲を具体化する適切な運用である。
• イ就業規則の変更には従業員代表の意見聴取が必要で、これを省くのは手続違反である。
• ウ就業規則の基準を下回る不利益な個別合意は認められず、処分の加重も同様に問題がある。
• エ情報セキュリティに関する服務規律は就業規則に定めることができ、記載禁止という前提が誤りである。

この問題に出た用語

• 就業規則

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