労働者派遣法に照らして，派遣先の対応として，適切なものはどれか。ここで，派遣労働者は期間制限の例外に当たらないものとする。
選択肢
- ア業務に密接に関連した教育訓練を，同じ業務を行う派遣先の正社員と派遣労働者がいる職場で，正社員だけに実施した。
- イ工場で3年間働いていた派遣労働者を，今年から派遣を受け入れ始めた本社で正社員として受け入れた。
- ウ事業環境に特に変化がなかったので，特段の対応をせず，同一工場内において派遣労働者を4年間継続して受け入れた。
- エソフトウェア開発業務なので，派遣契約では特に期間制限を設けないルールとした。
正解と解説
正解：イ 工場で3年間働いていた派遣労働者を，今年から派遣を受け入れ始めた本社で正社員として受け入れた。
労働者派遣には事業所単位・個人単位の期間制限があり、原則3年を超えて同一の組織単位で受け入れることはできない。工場で3年働いた派遣労働者を本社が正社員として直接雇用することは、期間制限に反せず、むしろ雇用の安定を図る措置として想定されている対応である。教育訓練は派遣労働者にも均衡を考慮して実施する必要がある。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。業務に密接に関連する教育訓練は派遣労働者にも実施する必要がある。
- イ正解。期間満了後に直接雇用へ切り替える対応は適切。
- ウ誤り。同一組織で3年を超えて継続受入れすることは原則できない。
- エ誤り。ソフトウェア開発だからといって期間制限が外れるわけではない。
この問題に出た用語
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出典・参考
最終更新：2026-10-06／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。