経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver1.1）”が、自社のセキュリティ対策に加えて、実施状況を確認すべきとしている対策はどれか。
選択肢
- ア自社が提供する商品及びサービスの個人利用者が行うセキュリティ対策
- イ自社に出資している株主が行うセキュリティ対策
- ウ自社のサプライチェーンのビジネスパートナが行うセキュリティ対策
- エ自社の事業所近隣の地域社会が行うセキュリティ対策
正解と解説
正解：ウ 自社のサプライチェーンのビジネスパートナが行うセキュリティ対策
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者が認識すべき3原則の一つとして、自社だけでなく系列企業・委託先・取引先を含むサプライチェーン全体での対策を挙げている。重要10項目でもビジネスパートナや委託先の対策実施状況の把握・監査が求められる。攻撃者が対策の弱い取引先を踏み台にする事例が増えたことが背景にある。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。個人利用者の対策まで企業が確認する対象とはしていない。
- イ誤り。株主は出資者であり、セキュリティ対策の確認対象ではない。
- ウ正解。サプライチェーン全体、すなわちビジネスパートナや委託先の対策状況を確認する。
- エ誤り。地域社会は対象外。ガイドラインが想定するのは取引・委託の連鎖。
この問題に出た用語
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出典・参考
最終更新：2026-10-06／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。