プロバイダ責任制限法において、損害賠償責任が制限されるプロバイダの行為に該当するものはどれか。ここで、“利用者”とはプロバイダに加入してサービスを利用している者とする。

選択肢

• ア契約書に記載した利用者の個人情報を、本人の同意を得ずに関連会社に渡した。
• イ他のプロバイダに移転する利用者に対して、不当に高い違約金を請求した。
• ウ利用者の送信メールの内容を盗聴し、それを興味本位で他人に伝えた。
• エ利用者の電子掲示板への書込みが、他人の権利を侵害しているとは知らずに放置した。

正解と解説

正解：エ 利用者の電子掲示板への書込みが、他人の権利を侵害しているとは知らずに放置した。

プロバイダ責任制限法は、他人の権利を侵害する情報がやり取りされた場合のプロバイダの損害賠償責任を一定の範囲で免除する法律である。権利侵害を知らず、かつ知り得たといえる事情もない場合には、情報を放置しても被害者に対する責任を負わない。逆に、自ら盗聴したり個人情報を漏らしたりする行為はプロバイダ自身の違法行為であり、免責の対象にはならない。

選択肢ごとの解説

• ア本人の同意なき第三者提供であり、個人情報保護法違反として責任を問われる。
• イ不当な違約金請求は契約上の問題で、この法律による免責とは無関係である。
• ウ通信内容の盗聴と漏えいは、通信の秘密を侵す明確な違法行為である。
• エ正しい。権利侵害を知らずに放置した場合は損害賠償責任が制限される。

この問題に出た用語

• 電気通信事業法（通信の秘密）
• アクセス権限（読取り・書込み・実行）
• 個人情報保護法
• プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）

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