個人情報取扱事業者が個人情報を第三者に渡した事例のうち、個人情報保護法において、本人の同意が必要なものはどれか。

頻出ITパスポート／2014年度春期問10／法務 / その他の法律

選択肢

ア警察から捜査令状に基づく情報提供を求められたので、従業員の個人情報を渡した。
イ児童虐待のおそれのある家庭の情報を、児童相談所、警察、学校などで共有した。
ウフランチャイズ組織の本部から要請を受けたので、加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。
エ暴力団などの反社会的勢力情報や業務妨害行為を行う悪質者の情報を企業間で共有した。

正解と解説

正解：ウフランチャイズ組織の本部から要請を受けたので、加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。

個人情報保護法では、個人データを第三者へ提供する際は原則として本人の同意が必要で、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護に必要で同意を得るのが困難な場合などが例外として定められている。捜査令状に基づく提供、児童虐待防止のための関係機関との共有、反社会的勢力に関する情報の共有は、一般にこうした例外に当たると整理される。一方、フランチャイズ本部への顧客情報の提供は加盟店とは別法人への提供であり、例外に当たらないため本人の同意が必要となる。

この問題を解く（同じ分野をあと9問） →

選択肢ごとの解説

ア法令に基づく提供に当たり、同意は不要とされる。
イ児童の生命・身体の保護に必要で、同意取得が困難な場合として扱われる。
ウ正解。本部と加盟店は別の事業者であり、原則どおり本人の同意が要る。
エ不当な要求から財産などを守るために必要な場合として整理される。

出典：平成26年度春期 ITパスポート試験問10（IPA）原本の紙面を見る（IPA 問題冊子より）

この問題に出た用語

同じ分野の他の問題

出典・参考

最終更新：2026-10-06／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。