自社開発したソフトウェアの他社への使用許諾に関する説明として、適切なものはどれか。

選択肢

• ア既に自社の製品に搭載して販売していると、ソフトウェア単体では使用許諾できない。
• イ既にハードウェアと組み合わせて特許を取得していると、ソフトウェア単体では使用許諾できない。
• ウソースコードを無償で使用許諾すると、無条件でオープンソースソフトウェアになる。
• エ特許で保護された技術を使っていないソフトウェアであっても、使用許諾することは可能である。

正解と解説

正解：エ 特許で保護された技術を使っていないソフトウェアであっても、使用許諾することは可能である。

著作権者は、自らのソフトウェアについて自由に使用許諾（ライセンス）を与えることができ、特許で保護された技術を含むかどうかは許諾の可否とは関係がない。既に製品に組み込んで販売していても、単体での許諾は妨げられない。

選択肢ごとの解説

• ア製品への搭載実績があっても、権利者が単体で許諾することは妨げられない。
• イ特許取得の有無はソフトウェア単体の使用許諾を制限する理由にならない。
• ウソースコードの無償提供だけではOSSにならず、OSI定義に沿うライセンス条件が必要である。
• エ正解。特許技術を含まなくても、著作権者は自由に使用許諾を与えられる。

この問題は2回出題されています

• 2018年度 春期 午前 問50（このページ）この問題の代表ページ
• 2019年度 秋期 午前 問50

この問題に出た用語

• OSS（オープンソースソフトウェア）
• 実施権（ライセンス契約）

同じ分野の他の問題

• 意匠法において、保護の対象となり得るものはどれか。2025年度 秋期 午前 問79
• 著作権法において、保護の対象となり得ないものはどれか。2025年度 秋期 午前 問78
• 委託元への著作権の移転に関する条項を含むソフトウェア開発委託契約書に、“委託先は著作者人格権を行使しない”という記載があ…2025年度 秋期 午前 問50
• 著作権法及び関連法令によれば，生成AIを利用して画像を生成する行為又はその生成物の利用が著作権侵害にあたるか否かに関して…2025年度 春期 午前 問78
• 著作権法で保護されるものはどれか。2024年度 秋期 午前 問78