独占禁止法とは？どくせんきんしほう
独占禁止法とは、私的独占・不当な取引制限（カルテル）・不公正な取引方法を禁止し、公正で自由な競争を促進するための法律。公正取引委員会が運用する。
最終更新：2026-10-10
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企業どうしが価格を示し合わせたり、力のある会社が取引先を一方的に縛ったりすると、ほかの会社は競争に加われず、買う側も高い値段や少ない選択肢を押し付けられる。そうした行為を禁じ、誰でも公正に競争できる状態を守るために、法律でルールが決められた。
具体例
同業他社同士が話し合って商品価格を一斉に引き上げるカルテルは、この法律で禁止される代表的な違反行為である。
試験での引っ掛け
「大企業だけが対象」ではなく規模を問わず適用される。所管は消費者庁ではなく公正取引委員会。カルテルや入札談合は私的独占ではなく「不当な取引制限」に分類される点も選択肢で狙われやすい。
関連用語
出た過去問
出典：平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問18（IPA）解説で登場
製造物責任法によって責任を問われるのはどのケースか。
正解：取扱説明書に従った使い方をしていても過熱してやけどするなどの危険がある製品を販売した。
要点：PL法は製品の欠陥による被害に無過失で責任を負わせる
製造物責任法（PL法）は、製造物の欠陥によって生命・身体・財産に損害が生じた場合に、製造業者等が過失の有無を問わず賠償責任を負うことを定めた法律である。要点は「製品の欠陥による被害」であり、取扱説明書どおりに使っても危害が生じる状態は欠陥にあたる。価格の拘束は独占禁止法、誤認を招く広告は景品表示法、軍事転用可能な製品の無許可輸出は外国為替及び外国貿易法の問題である。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。