減価償却とは？げんかしょうきゃく
減価償却とは、建物や機械、パソコンなどの固定資産を買ったとき、その代金を買った年に一度に費用にするのではなく、使えると見込まれる期間（耐用年数）に分けて少しずつ費用にしていく会計処理。毎期同じ額を費用にする方法を定額法という。
最終更新：2026-10-10
この語が出る過去問を解く →背景
ある年に高い機械を買うと、その年だけ利益が急に落ち、翌年は急に良く見える。これでは会社の調子が毎年どうなのかを、経営者や取引先が読み取りにくい。長く使うものの代金は、使う年数に分けて費用にすることで、毎年の成績を落ち着いて見られるようにした。
具体例
200万円のサーバーを購入し、耐用年数を5年と見積もった場合、定額法なら毎年40万円ずつを減価償却費として費用にし、5年かけて購入代金を費用にする。
試験での引っ掛け
減価償却費は帳簿の上で費用を分けて計上するもので、その年に実際にお金が出ていくわけではない。お金を払ったのは買ったときである。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：平成24年度 春期 ITパスポート試験 問20（IPA）
A社は、自社の通常の業務に利用するためにソフトウェアを購入し、資産計上した。このソフトウェアの減価償却方法として、最も適切なものはどれか。
正解：定額法を用いて償却する。
要点：自社利用ソフトウェアは無形固定資産として定額法で償却する
自社利用のために取得したソフトウェアは無形固定資産として計上し、一般に定額法により、利用可能期間（社内利用は通常5年以内）にわたって均等償却する。無形固定資産には定率法は用いず、償却方法を毎年任意に変えることもできない。
出典：平成27年度 秋期 ITパスポート試験 問26（IPA）
有形固定資産の減価償却を表に示した条件で行うとき，当年度の減価償却費は何円か。
正解：112,500
要点：定率法の償却費は未償却残高×償却率
定率法では、未償却残高（帳簿価額）に一定の償却率を掛けて各期の償却費を求める。未償却残高は取得原価480,000円から既償却額300,000円を引いた180,000円で、これに償却率0.625を掛けると112,500円になる。取得原価に率を掛けるのは初年度だけである点に注意する。
出典：平成28年度 秋期 ITパスポート試験 問11（IPA）解説で登場
キャッシュフロー計算書において，キャッシュフローの減少要因となるものはどれか。
正解：売掛金の増加
要点：売掛金や在庫の増加はキャッシュを減らす
売掛金が増えるということは、売上は計上されているのに代金がまだ回収できていない状態を意味し、その分だけ手元の現金は入ってこない。よって営業活動によるキャッシュフローの減少要因となる。逆に減価償却費は現金支出を伴わない費用なので加算され、在庫の減少や借入れの増加は現金を増やす方向に働く。
出典：令和5年度 秋期 ITパスポート試験 問4（IPA）
ASP利用方式と自社開発の自社センター利用方式(以下"自社方式"という)の採算性を比較する。次の条件のとき、ASP利用方式の期待利益(効果額-費用)が自社方式よ…
正解：1,000
要点：5年利益で比較し境目は初期投資1,000万円超
ASP方式は効果額500から利用料300を引いて年200の利益、5年で1,000万円となる。自社方式は初期投資額をXとすると減価償却費（購入費を使う年数で分けた費用）が年X÷5、運用費100なので年利益は500−100−X÷5＝400−X÷5、5年間では2,000−Xとなる。ASPが有利になる条件は1,000＞2,000−X、すなわちX＞1,000万円である。したがって初期投資額が1,000万円を超えたときにASP方式の期待利益が上回る。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。