省エネ法（エネルギーの使用の合理化）とは？しょうえねほう・えねるぎーのしようのごうりか
省エネ法（エネルギーの使用の合理化）とは、正式名称を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」といい、工場やオフィス、輸送でエネルギーを多く使う事業者に、使用状況の定期報告、中長期計画の提出、エネルギー管理者の選任を義務づける法律である。2023年の改正で、省エネだけでなく太陽光など非化石エネルギーへの転換も対象に加わった。データセンターは電力消費が大きく、IT企業にも直接関わる。
最終更新：2026-10-09
基本情報を最短で暗記・合格する →背景
1970年代の石油危機で、エネルギーを海外に頼る日本は使用量そのものを減らす必要に迫られ、1979年にこの法律ができた。その後は地球温暖化対策の観点が加わり、単に減らすだけでなく化石燃料からの転換を促す内容へ広がった。基本情報では環境関連法の一つとして、リサイクル法やGX推進法と並べて名前が問われる。
具体例
年間のエネルギー使用量が原油に換算して1,500キロリットル以上の事業者は特定事業者になる。さくらインターネットのようなデータセンター事業者は、サーバーの電力を計測し、PUE（Power Usage Effectiveness：データセンター全体の電力をIT機器の電力で割った値。1に近いほど冷却などに使う余分な電力が少ない）を改善して報告値の裏付けにしている。家電の省エネラベルもこの法律のトップランナー制度に基づく。
試験での引っ掛け
対象を決めるのは温室効果ガスの「排出量」ではなくエネルギーの「使用量」で、排出量の報告は地球温暖化対策推進法という別の制度。GX推進法（脱炭素への投資を促す法律）とも別で、省エネ法は使う側の合理化を義務づける法律。両方の報告義務がかかる企業もある。
出典・参考
公式シラバスの9 企業と法務 ＞ 4. その他の法律・ガイドライン・技術者倫理 ＞ (5) その他の法律・基準に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。