2019年2月から総務省、情報通信研究機構（NICT）及びインターネットサービスプロバイダが連携して開始した“NOTICE”という取組はどれか。
選択肢
- アNICTが依頼のあった企業のイントラネット内のWebサービスに対して脆弱性診断を行い、脆弱性が見つかったWebサービスの管理者に対して注意喚起する。
- イNICTがインターネット上のIoT機器を調査することによって、容易に推測されるパスワードなどを使っているIoT機器を特定し、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する。
- ウスマートフォンにアイコンやメッセージダイアログを表示するなどし、緊急情報を通知する仕組みを利用して、スマートフォンのマルウェアに関してスマートフォン利用者に注意喚起する。
- エ量子暗号技術を使い、インターネットサービスプロバイダが緊急地震速報、津波警報などの緊急情報を安全かつ自動的に住民のスマートフォンに送信して注意喚起する。
正解と解説
正解：イ NICTがインターネット上のIoT機器を調査することによって、容易に推測されるパスワードなどを使っているIoT機器を特定し、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する。
NOTICEは、NICTがインターネット上のIoT機器に対して容易に推測できるパスワードなどでログインを試み、脆弱な機器を特定したうえで、その利用者にインターネットサービスプロバイダを通じて注意喚起する取組である。マルウェアに感染しやすい機器を事前に減らし、大規模なボットネットの形成を防ぐことを目的としている。
選択肢ごとの解説
- ア対象は依頼企業のイントラネット内Webサービスではなく、インターネットに接続されたIoT機器である。
- イ正しい。脆弱なパスワードのIoT機器を特定し、ISP経由で利用者へ注意喚起する取組である。
- ウスマートフォンのマルウェアを緊急情報の仕組みで通知する取組ではない。
- エ量子暗号や緊急地震速報の配信とは関係がない。
この問題に出た用語
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出典・参考
最終更新：2026-10-06／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。