実費償還契約とは？じっぴしょうかんけいやく
実費償還契約とは、実際に発生した費用を買い手が支払い、それに売り手の報酬（フィー）を上乗せする委託契約。仕様が固まっていない調査・先行検証に向くが、費用超過のリスクを買い手が負うため費用の監視が要点になる。フィーの決め方で定額（CPFF）・インセンティブ（CPIF）・アワード（CPAF）に分かれる。支援士試験では、フォレンジック調査のように作業量が事前に読めない委託の形態として出る。
最終更新：2026-10-06
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固定価格契約は仕様が確定していて初めて成り立つ。侵入経路の特定を伴うフォレンジック調査や、範囲を広げながら進める脆弱性診断のように「やってみないと量が分からない」作業を固定価格で発注すると、売り手は範囲を狭めて見積もり、必要な調査が削られる。実費償還はその歪みを避け、代わりに買い手が費用の妥当性を監視する仕組みで、PMBOKの調達マネジメントで契約形態の一つとして整理されている。
具体例
PMI（プロジェクトマネジメント協会）のPMBOKは契約形態を固定価格・実費償還・タイムアンドマテリアルに分類する。インシデント発生後のフォレンジック調査を「実費＋実費の10%」の条件でセキュリティ専門会社へ依頼し、調査範囲の拡大時は都度承認を取る運用が典型である。
試験での引っ掛け
売り手に費用削減の動機が働きにくく、インセンティブフィーやアワードフィーはそれを補う仕組みである。作業時間の単価で払うタイムアンドマテリアル契約とは別で、実費償還は費用の実額に報酬を足す。契約形態を変えても、委託先に守らせる秘密保持や証拠保全の要求事項は契約書に別途書く必要がある。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。