労働契約法とは？ろうどうけいやくほう
労働契約法とは、契約の効力の面から労働関係を規律する法律で、罰則ではなく「その扱いが有効か無効か」を決める。柱は、就業規則で労働条件を不利に変えるには合理性が要ること、客観的に合理的な理由を欠く解雇は無効になること、有期契約が通算5年を超えれば本人の申込みで無期契約へ転換すること。要員を長期に抱える案件では、雇用責任の所在を測る土台になる。
最終更新：2026-10-06
この語が出る過去問を解く →背景
労働契約をめぐる争いは長く判例の積み重ねで処理されてきたため、何が違法になるのかが条文からは読めなかった。解雇権濫用法理のような確立した判例を条文の形にし、当事者が事前に見通せるようにしたのがこの法律である。罰則を置かず契約の効力の話に徹しているのもそのため。PMにとっては、要員の入替えや常駐条件の変更をどこまで一方的にできるかの線引きになる。
具体例
常駐チームの縮小を検討する場面で効いてくる。保守フェーズを含めて通算5年を超えた有期契約の担当者は、本人の申込みで翌年度から無期契約になり、要員計画と人件費の前提が変わる。更新を重ねてきた相手を年度末に一方的に外す判断も雇止めの合理性を問われうるため、体制案は法務部門を交えて可否を確かめてから固める。
試験での引っ掛け
労働基準法が罰則付きの最低基準を課す取締法規なのに対し、労働契約法は罰則を持たず契約の効力を定める点が違う。無期転換は正社員化ではなく期間の定めが外れるだけで、待遇が自動的に引き上がるわけではない。5年のカウントは通算で、空白期間による扱いの違いも条文に置かれている。
関連用語
出た過去問
出典：平成28年度 春期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問23（IPA）
労働基準法及び労働契約法が定める,就業規則に係る使用者の義務の記述のうち,適切なものはどれか。
正解：使用者は,就業規則を労働者に周知するために,見やすい場所に掲示したり,書面を交付したりするなどの措置を行うことが義務付けられている。
要点：就業規則は作成・届出だけでなく労働者への周知も義務
労働基準法は、使用者に対し就業規則を労働者に周知させる義務を課している。周知の方法として、見やすい場所への掲示や備付け、書面の交付、電子的な方法での閲覧を可能にすることなどが定められており、作成しただけで知らせないことは認められない。
出典：平成30年度 春期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問22（IPA）
労働基準法及び労働契約法が定める、就業規則に係る使用者の義務の記述のうち、適切なものはどれか。
正解：使用者は、就業規則を労働者に周知するために、見やすい場所に掲示したり、書面を交付したりするなどの措置を行うことが義務付けられている。
要点：就業規則は作成・届出に加えて労働者への周知まで義務
労働基準法は、使用者に就業規則を労働者へ周知させる義務を課している。周知の方法としては、見やすい場所への掲示や備付け、書面の交付、電子的な方法での閲覧などが認められており、作成して届け出るだけで労働者に知らせないことは許されない。
出典・参考
高度試験 午前I（高度午前I 相当）のシラバスの9 企業と法務 ＞ 3. 労働関連・取引関連法規 ＞ (1) 労働関連の法規に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。