プロバイダ責任制限法とは？ぷろばいだせきにんせいげんほう
プロバイダ責任制限法とは、インターネット上の情報流通で権利侵害があった場合の、特定電気通信役務提供者（プロバイダや掲示板の管理者）が負う損害賠償責任の範囲と、発信者情報の開示請求について定めた法律。所定の手続を踏めば、送信防止措置（削除）を講じた場合にも、講じなかった場合にも責任を免れる仕組みを置く。
最終更新：2026-10-06
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権利侵害の申告を受けたプロバイダは、削除すれば発信者から表現の自由の侵害だと訴えられ、放置すれば被害者から責任を問われるという板挟みに置かれる。どちらへ転んでも訴訟が避けられないままでは事業が成り立たない。そこで一定の手続を踏んだ場合に責任を限定する形で、両者の対立が調停された。
具体例
権利侵害の申告を受けたプロバイダが発信者へ削除の同意可否を照会し、7日以内に反論が無ければ、削除しても発信者に対する賠償責任を負わない。被害を受けた本人は、投稿者を特定するために発信者情報の開示を請求できる。
試験での引っ掛け
削除を義務づける法律ではなく、発信者を処罰する法律でもない。名誉毀損そのものの責任は別の法律で問われ、この法律が定めるのは責任の「制限」の側だけ。免責は削除した場合に限らず、要件を満たせば削除しなかった場合にも働く。発信者情報を求められるのは権利を侵害されたとする本人であり、申告さえあればプロバイダが任意に教えてよいわけではない。
関連用語
出た過去問
出典：令和5年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問21（IPA）
プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として、適切なものはどれか。
正解：権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果，情報の発信者に損害が生じた場合でも，一定の条件を満たしていれば，特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。
要点：送信防止措置は要件を満たせば発信者への賠償が免責
プロバイダ責任制限法は、他人の権利を侵害する情報の流通に対しプロバイダなどが送信防止措置を取った場合、一定の要件を満たしていれば発信者に生じた損害について賠償責任を負わないと定めている。これにより、プロバイダが責任追及をおそれて対応をためらう事態を避けている。裁判所の決定や行政機関の命令は必須ではない。
出典・参考
高度試験 午前I（高度午前I 相当）のシラバスの9 企業と法務 ＞ 4. その他の法律・ガイドライン・技術者倫理 ＞ (5) その他の法律・基準などに掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。