情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインとは？じょうほうせきゅりてぃそうきけいかいぱーとなーしっぷがいどらいん
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインとは、ソフトウェア製品やウェブサイトの脆弱性を発見した者がIPAへ届け出て、IPAとJPCERT/CCが開発者との連絡調整や公表時期の設定を担う、国内の脆弱性情報取扱いの枠組み。製品の結果はJVNで公表される。
最終更新：2026-10-07
高度試験の午前Iを最短で暗記する →具体例
自社サイトの脆弱性を第三者が届け出た場合、IPAから通知を受けて修正し、対応状況を報告する。製品ベンダは修正版の準備が整うまで公表時期を調整でき、対策前に情報が広まる事態を避けられる。
試験での引っ掛け
受付窓口はIPA、開発者との調整と公表はJPCERT/CCという役割分担を逆に覚えやすい（頻出）。法的な強制力を持つ制度ではなく、発見者が対象サイトへ無断で試験してよい根拠にもならない（不正アクセス禁止法に触れうる）。またウェブサイトの個別脆弱性は、製品と違いJVNで公表されない扱いが基本。
関連用語
出典・参考
公式シラバスの3 技術要素 ＞ 2. 情報セキュリティ管理 ＞ (7) 情報セキュリティ組織・機関に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。