回収期間法（投資回収期間）とは？かいしゅうきかんほう
回収期間法（投資回収期間）とは、投資額を、その投資から得られる毎年の利益（または実際に入ってくるお金の増加分＝キャッシュフロー）で何年かけて取り戻せるかを見る評価方法。回収期間＝投資額÷年間利益で求め、あらかじめ決めた期間内に回収できるかで採否を判断する。逆に回収期間を先に決める場合は、最低限必要な年間利益＝投資額÷回収期間となる。計算が簡単で直感的に伝わる反面、回収後に生む利益や、今のお金と将来のお金の価値の違い（貨幣の時間価値。利率）を考慮しない点が弱点で、時間価値を考慮する別の評価方法（将来のお金を今の価値に直して比べる正味現在価値法や、投資の利回りを求めて比べる内部収益率法）と併用される。
最終更新：2026-10-10
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耐用年数（機器を使える年数）のうちに投資額を取り戻す、つまり回収期間を耐用年数と同じとみなすと、投資額90万円で耐用年数3年の機器aは、90÷3＝年30万円の利益があれば回収できる。投資額300万円で耐用年数5年の機器bは、300÷5＝年60万円が必要になる。したがってbはaの2倍の年間利益を上げなければならない。
試験での引っ掛け
投資額の比（300÷90＝約3.3倍）だけを見て答えを選ぶ誤りが定番で、回収期間で割ってから比べる必要がある。回収期間が短いほど有利という原則も、回収後の収益性までは測っていないことと合わせて押さえる。
出た過去問
出典：令和6年度 秋期 ITパスポート試験 問20（IPA）
A社では、1千万円を投資して営業支援システムを再構築することを検討している。現状の営業支援システムの運用費が5百万円／年、再構築後の営業支援システムの運用費が4…
正解：3.3
要点：投資回収期間＝投資額÷年間効果額（削減＋増益）
投資回収期間は、投資額を年あたりの効果額で割って求めます。効果は運用費の削減分（5百万円−4百万円＝1百万円）と利益の増加分2百万円の合計で、年3百万円です。投資額1千万円をこれで割ると10÷3≒3.33となり、小数点以下第2位を四捨五入して3.3年となります。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。