製造委託とは？せいぞういたく
製造委託とは、事業者が他の事業者に物品の製造や加工を頼む取引。中小受託取引適正化法（旧・下請法）が定める委託の類型の一つで、販売する物品はもちろん、自社で使う金型や部品の製造を頼む場合も含まれる。この類型に当たり、かつ資本金の区分を満たすと同法が適用される。
最終更新：2026-10-09
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仕事を出す側は取引を切れる立場にあり、受ける側は次の受注を失いたくないため、受領後の値引きや支払いの先延ばしを断りにくい。独占禁止法の優越的地位の濫用でも捉えられるが、個別に立証するには時間も手間もかかる。そこで委託の型と資本金という外形だけで適用範囲を決め、禁止行為を列挙して素早く取り締まれるようにした。製造委託はその入口となる区分である。
具体例
自動車メーカーが部品会社に車載部品の製造を頼むような取引が製造委託にあたる。ただし同法が適用されるのは、頼む側と受ける側が資本金や従業員数の基準を満たす場合で、受ける側も大企業なら製造委託でも対象にならない。同法は同じ委託でも中身で呼び分けており、ソフトウェアの開発を頼めば情報成果物作成委託、運用や保守を頼めば役務提供委託になる（2026年10月時点）。
試験での引っ掛け
委託の類型は製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託に、改正で加わった特定運送委託を合わせた五つで、プログラムやシステムの開発は製造委託ではなく情報成果物作成委託に当たる点が問われる。また適用は当事者の資本金の区分に加え、従業員数の区分でも決まるため、双方が小規模なら同法の対象にならないこともある（2026年10月時点）。
関連用語
出典・参考
公式シラバスの9 企業と法務 ＞ 3. 労働関連・取引関連法規 ＞ (2) 取引関連の法規に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。