社内カンパニー制とは？しゃないかんぱにーせい
社内カンパニー制とは、事業ごとに独立採算の「社内会社」を置き、投資判断まで含む権限と損益責任をその長に委ねる組織形態。法人格は分けないまま疑似的な貸借対照表を持たせ、事業ごとの資本効率まで測るのが特徴で、事業部制より権限委譲が一段深い。
最終更新：2026-10-09
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扱う製品も顧客もばらばらな事業を本社が一括で決裁していた時代は、判断が本社に滞留して市場の変化に追いつけず、どの事業が稼いでいるのかも見えなかった。事業ごとに会社に近い単位へ権限と資本を渡せば、その場で決められ、成績も横に並べて比べられる。法人を分ける分社化ほど手続きが重くない中間の選択肢として広まった。
具体例
ソニーは1994年に国内の先駆けとして社内カンパニー制を導入し、AV機器や半導体といった事業ごとにカンパニー長を置いて設備投資の判断まで任せた。法人は1つのままだが、社内では別会社のように成績と責任が対応する。
試験での引っ掛け
差がつくのは「どこまで任せるか」。事業部制は損益（PL）責任までで、カンパニー制は疑似的な貸借対照表を持たせて投資や資本の判断まで委ねる。名前が会社でも法人格は分かれておらず、別法人を立てる分社化や持株会社とは違う。
関連用語
出た過去問
出典：平成31年度 春期 基本情報技術者試験 午前 問76（IPA）
社内カンパニー制を説明したものはどれか。
正解：事業分野ごとの仮想企業を作り、経営資源配分の効率化、意思決定の迅速化、創造性の発揮を促進する。
要点：社内カンパニー制は法人を分けずに事業単位で権限委譲する
社内カンパニー制は、事業分野ごとに社内を独立した会社のように分け、それぞれに大きな権限と責任をもたせる組織形態である。法人としては分離しないため仮想的な会社だが、資源配分の効率化と意思決定の迅速化が図れる。実際に別法人として切り離す分社化とは区別する。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。