否認防止とは？ひにんぼうし
否認防止とは、行為を行った者が後になって自分ではないと述べても、それが通らないようにする性質。成立の前提は署名鍵を本人以外が使えないことにあり、鍵を共有する認証コードでは検証する側も同じ値を作れるため成り立たない。監査ではこれを、承認や取引の記録を第三者へ示せるかという証拠力の問題として扱う。
最終更新：2026-10-06
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紙の世界では押印と筆跡が本人の関与を示した。電子化でこの手がかりが失われ、当事者が関与を否定したときに外部へ示せる裏づけが要るようになった。監査人は取引の当事者ではないため、片方の当事者だけが作れる記録では判断の根拠にできない。双方から独立して検証できる形かどうかが、証拠として採るかどうかの分かれ目になる。
具体例
クラウドサインやGMOサインのような電子契約サービスは、合意時点の署名と時刻情報を保全し、後日の紛争で第三者へ示せる形にする。鍵はICカードやHSMに封じ込め、PIN入力を経なければ署名できない構成にする。監査人は、当事者が自ら保管する記録より、認定タイムスタンプなど外部の裏づけを備えた記録を上位に置く。
試験での引っ掛け
完全性・認証・否認防止は別の性質である。メッセージ認証コードは完全性と送信元の認証を与えるが、鍵を共有する相手も同じ値を作れるため否認防止には至らない。操作ログが残っていることも同様で、管理者が編集できる内部記録は、それだけでは本人の関与を第三者に示す証拠にならない。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。