2019年2月から総務省、情報通信研究機構（NICT）及びインターネットサービスプロバイダが連携して開始した“NOTICE”という取組はどれか。
選択肢
- アNICTが依頼のあった企業のイントラネット内のWebサービスに対して脆弱性診断を行い、脆弱性が見つかったWebサービスの管理者に対して注意喚起する。
- イNICTがインターネット上のIoT機器を調査することによって、容易に推測されるパスワードなどを使っているIoT機器を特定し、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する。
- ウスマートフォンにアイコンやメッセージダイアログを表示するなどし、緊急情報を通知する仕組みを利用して、スマートフォンのマルウェアに関してスマートフォン利用者に注意喚起する。
- エ量子暗号技術を使い、インターネットサービスプロバイダが緊急地震速報、津波警報などの緊急情報を安全かつ自動的に住民のスマートフォンに送信して注意喚起する。
正解と解説
正解：イ NICTがインターネット上のIoT機器を調査することによって、容易に推測されるパスワードなどを使っているIoT機器を特定し、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する。
NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）は、NICTがインターネット上のIoT機器に対して容易に推測されるIDやパスワードを用いた調査を行い、該当した機器の利用者へISP経由で注意喚起する取組である。マルウェアの感染源となりやすい脆弱なIoT機器を減らすことが狙いである。
選択肢ごとの解説
- ア依頼企業のイントラネット内部を診断する取組ではない。
- イ正しい。脆弱なIoT機器を特定しISP経由で利用者へ注意喚起する取組である。
- ウスマートフォンのマルウェアに関する通知の仕組みではない。
- エ量子暗号による緊急情報配信とは無関係である。
この問題に出た用語
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出典・参考
最終更新：2026-10-06／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。