政府は、官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し、官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち、官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 県庁 b 大学 c 電力事業者 d 独立行政法人

頻出ITパスポート／2025年度秋期問3／法務 / その他の法律

選択肢

アa, b, c
イa, b, c, d
ウa, b, d
エa, c, d

正解と解説

正解：イ a, b, c, d

官民データ活用推進基本法でいう官民データとは、国・地方公共団体・独立行政法人に加え、事業者が事業活動に関して管理する電磁的記録も含む広い概念である。「官民」の語のとおり民間が保有するデータも対象となるため、県庁・大学・電力事業者・独立行政法人はいずれも官民データの保有主体となり得る。特定の組織だけを除外する理由はない。

この問題を解く（同じ分野をあと9問） →

選択肢ごとの解説

ア独立行政法人を除いている点が誤り。公的機関として明確に対象に含まれる。
イ正解。公的機関・民間事業者を問わず、いずれも官民データを保有し得る。
ウ電力事業者を除いている点が誤り。民間事業者の保有データも官民データに含まれる。
エ大学を除いている点が誤り。国公私立を問わず保有データは対象となり得る。

出典：令和7年度秋期 ITパスポート試験問3（IPA）原本の紙面を見る（IPA 問題冊子より）

この問題に出た用語

官民データ活用推進基本法

同じ分野の他の問題

出典・参考

最終更新：2026-10-06／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。