個人データ漏えい時の報告・通知義務とは？
個人データ漏えい時の報告・通知義務とは、個人情報保護法で、要配慮個人情報の漏えいや不正アクセスによる漏えい等が生じた（そのおそれがある）場合に、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を義務づける規定。速報と確報の二段構えになっている。
こじんでーたろうえいじのほうこくつうちぎむ
個人データ漏えい時の報告・通知義務の意味
個人情報保護法で、要配慮個人情報の漏えいや不正アクセスによる漏えい等が生じた（そのおそれがある）場合に、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を義務づける規定。速報と確報の二段構えになっている。
個人データ漏えい時の報告・通知義務の具体例
事態を知ってから概ね3〜5日以内に速報、30日以内（不正アクセス等が原因なら60日以内）に確報を提出する。本人通知が難しい場合は公表などの代替措置をとる。不正アクセス起因なら件数が1件でも対象になる。
個人データ漏えい時の報告・通知義務は試験でどう引っ掛けられる？
漏えいが確定していなくても「おそれ」の段階で対象になる点を見落としやすい。また委託先で発生した場合も報告義務を負うのは委託元で、委託先が代わって報告する取扱いが認められているにすぎない。
個人データ漏えい時の報告・通知義務と関連する用語
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。