第三者提供とオプトイン・オプトアウトとは？だいさんしゃていきょうとおぷといん・おぷとあうと
第三者提供とオプトイン・オプトアウトとは、個人データを本人以外に渡す行為が第三者提供で、個人情報保護法は本人の事前同意（オプトイン）を原則とし、個人情報保護委員会への届出などを条件に、本人が拒否しない限り提供できるオプトアウトを例外として認める。設計では、同意をいつ取得し、撤回をどう反映し、その記録をどこに保持するかが構成を左右する。
最終更新：2026-10-06
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個人データが本人の知らないところで名簿として流通し、本人に止める手段が無かったことが規制の出発点にある。同意を原則に置くことで、渡す側に説明と記録の義務を負わせ、本人に拒否の窓口を用意させた。設計者から見ると、これは「誰の同意で、いつ取得し、いつまで有効か」を持たない仕組みは後から証明できないという制約になる。同意の状態を各システムに散らして持つと撤回の反映が漏れるため、同意管理をどこに集約するかは要件定義の段階で決める必要がある。
具体例
個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、委託・事業承継・共同利用の3つを第三者提供に当たらない場合として挙げている。外部サービスとのAPI連携を「委託」として整理するか「提供」として整理するかで、必要な同意画面も契約書の条項も変わるため、インタフェース設計に入る前に法務と決着させておく。
試験での引っ掛け
オプトアウト方式は個人情報保護委員会への届出が必要で、要配慮個人情報や不正取得された個人データ、オプトアウトで取得したデータには使えない。逆に委託・共同利用は第三者提供に当たらず同意が要らないため、「同意さえあれば何でも渡せる」「同意が無ければ一切渡せない」はどちらも誤り。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。