アライアンス（業務提携）とは？あらいあんす
アライアンス（業務提携）とは、複数の企業が資本関係を持たないまま、あるいは一部だけ持ちながら、それぞれの経営資源を持ち寄って協力する関係。相手を買い取ってしまうM&Aと違い、互いに独立した会社のまま必要な範囲だけ手を組む点が特徴で、技術・生産・販売など組む範囲は自由に決められる。
最終更新：2026-10-10
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自社にない技術や販路をゼロから作れば時間が掛かり、買収すれば資金と組織を一つにする負担が重い。その中間として、必要な範囲だけ組む形が選ばれる。合わなければ解消できる身軽さが利点である反面、相手を思いどおりには動かせないため、成果の配分や情報の扱い方を契約で先に決めておく必要がある。経営戦略の選択肢の一つとして出題される。
具体例
トヨタ自動車とスバルは、それぞれ独立した会社のまま電気自動車の共同開発で組み、双方の得意分野を持ち寄っている。日本航空と海外の航空会社が組むコードシェア便も、資本を一つにせず路線を融通し合う提携の例にあたる。
試験での引っ掛け
M&Aとの線引きが問われる。独立性を保ったまま組むのがアライアンス、支配権ごと取得するのがM&A。両社が出資して新会社を作る合弁（ジョイントベンチャー）は資本を伴う分だけ中間にあり、単なる業務提携とは区別される。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：平成21年度 秋期 ITパスポート試験 問5（IPA）
複数の企業がアライアンスによって連携して活動する際に、軽減が期待できるリスクとして、最も適切なものはどれか。
正解：事業投資リスク
要点：提携は投資と失敗の負担を分散し事業投資リスクを下げる
アライアンス（企業間提携）では、開発費や設備投資を複数社で分担し、互いの技術や販路を持ち寄って事業を進める。そのため一社あたりの投資負担と失敗時の損失が小さくなり、事業投資リスクの軽減が期待できる。一方で、社外と情報や人材が行き来する分、情報漏えいや人材流出、不正といったリスクはむしろ増える方向に働く。
出典：平成24年度 春期 ITパスポート試験 問17（IPA）
企業戦略におけるアライアンスの効果として適切なものはどれか。
正解：技術提携、生産や販売の委託、合弁会社の設立などによって、複数の企業が互いの独自性を維持しながら連携を強化することができる。
要点：アライアンスは独立性を保ったまま連携する提携形態
アライアンス（企業提携）は、複数の企業が資本関係の統合まで踏み込まずに、技術提携・生産や販売の委託・合弁会社の設立などで協力する形態である。各社が独立性を保ったまま互いの強みを補完できる点が、M&Aとの大きな違いになる。
出典：平成26年度 春期 ITパスポート試験 問27（IPA）解説で登場
外部技術の導入手法の一つとして、企業が互いに有する特許の実施権を相互に許諾するものはどれか。
正解：クロスライセンス
要点：特許を相互に使い合う契約がクロスライセンス
クロスライセンスは、複数の企業が互いの持つ特許について実施権を許諾し合う契約である。相手の技術を使えるようになり、権利侵害をめぐる争いも避けられるため、技術導入の手段として使われる。アライアンスは企業間提携全般、ジョイントベンチャは共同出資による新会社設立、ロイヤルティは権利使用の対価を指す語である。
出典：平成29年度 秋期 ITパスポート試験 問21（IPA）
他社との組織的統合をすることなく、自社にない技術や自社の技術の弱い部分を他社の優れた技術で補完したい。このときに用いる戦略として、適切なものはどれか。
正解：アライアンス
要点：アライアンスは統合せず提携で互いの強みを補完する
アライアンスは、資本や組織を一体化させずに、複数の企業が協力関係を結んで互いの強みを持ち寄る戦略である。技術提携や共同開発などにより、自社に足りない技術を相手の技術で補える。組織的統合を伴わない点が、買収や合併との決定的な違いである。
出典：令和元年度 秋期 ITパスポート試験 問10（IPA）
企業のアライアンス戦略のうち、ジョイントベンチャの説明として、適切なものはどれか。
正解：2社以上の企業が共同出資して経営する企業のこと
要点：ジョイントベンチャは複数企業の共同出資会社
ジョイントベンチャは、複数の企業が共同で出資して新たな会社を設立し、共同で経営する形態である。それぞれの技術や販路を持ち寄ってリスクを分担しながら、単独では難しい事業に取り組める点が特徴である。
出典・参考
公式シラバスの2 経営戦略 ＞ 9. 経営戦略手法 ＞ (2) 経営戦略に関する用語に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。