下請法とは？

下請法とは、発注者（親事業者）が下請事業者に対して行う代金の支払遅延や不当な減額など、優越的な立場を利用した不公正な行為を禁止する法律。独占禁止法を補完する位置づけを持つ。

ITパスポートの過去問では1回出題されています。

したうけほう

ITパスポートの頻出用語／ストラテジ系／別名：下請代金支払遅延等防止法

下請法の意味

発注者（親事業者）が下請事業者に対して行う代金の支払遅延や不当な減額など、優越的な立場を利用した不公正な行為を禁止する法律。独占禁止法を補完する位置づけを持つ。

システム開発を発注した親事業者が、成果物を受領したにもかかわらず正当な理由なく代金の支払いを遅らせる行為は、下請法違反にあたる。

下請事業者が了承していても、代金の減額や支払遅延は違反になる。適用の有無は親事業者と下請事業者の資本金区分および取引内容で決まり、独占禁止法の優越的地位の濫用を補完する位置づけである。

大手システム開発会社A社からプログラムの作成を受託しているB社が下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）の対象会社であるとき、下請法に基づく代金の支払いに関する…
正解：A社はプログラムの受領日から起算して60日以内に、検査の終了にかかわらず代金を支払う義務がある。
要点：下請代金は受領日から60日以内。検査終了は支払の条件でない
下請法は、親事業者に対し、給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に下請代金を支払う義務を課している。この期限は検査が終わっているかどうかに左右されない点が重要で、検査の未了を理由に支払いを遅らせることは認められない。下請事業者側に検査を受ける義務を課すような規定でもない。
出典：平成28年度春期 ITパスポート試験問9（IPA）

最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。