マイナンバー法とは？まいなんばーほう
マイナンバー法とは、国民一人ひとりに割り当てられた個人番号（マイナンバー）の利用範囲（社会保障・税・災害対策の3分野）や、取り扱う際の安全管理措置を定めた法律。
最終更新：2026-10-10
この語が出る過去問を解く →背景
一人ひとりに共通の番号を割り当てれば、手続きで本人を確かめやすくなる。だが共通で使える番号は、漏れたり別の用途に使い回されたりすると影響が大きい。会社が従業員から預かった番号も同じである。そこで、番号を使ってよい分野と預かる側の管理の方法を、法律で先に限っておく必要が生まれた。便利さと守りを両立させるための法律である。
具体例
会社が従業員の源泉徴収票を作成するために従業員からマイナンバーを収集する場合、利用目的を明示し、法令で認められた範囲を超えて利用・提供してはならない。
試験での引っ掛け
「便利だから社員番号や顧客管理番号に使える」は誤り。利用できるのは社会保障・税・災害対策の3分野に限られ、本人の同意があっても目的外の収集・保管・提供はできない点が繰り返し問われる。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問30（IPA）解説で登場
e-TAXなど行政への電子申請の際に、本人証明のために公的個人認証サービスを利用することができる。このサービスを利用する際に使用できるものはどれか。
正解：住民基本台帳カード
要点：公的個人認証の電子証明書は当時の住基カード（現在はマイナンバーカード）
公的個人認証サービスは、電子申請の際に本人であることを証明する電子証明書を提供する仕組みである。出題当時は、市区町村が発行する住民基本台帳カードにこの電子証明書を格納し、ICカードリーダで読み取って利用した。なお現在は同じ役割をマイナンバーカードが担っている。
出典：平成29年度 春期 ITパスポート試験 問24（IPA）
マイナンバーを使用する行政手続として，適切でないものはどれか。
正解：入国管理の分野における邦人の出入国管理
要点：マイナンバーの利用は社会保障・税・災害対策の三分野に限定
マイナンバーの利用範囲は法律で社会保障・税・災害対策の三分野に限定されている。被災者台帳の作成は災害対策、雇用保険の資格取得や給付は社会保障、税務当局の内部事務は税の分野に該当するが、出入国管理はこの三分野のいずれにも含まれないため適切でない。
出典：平成30年度 春期 ITパスポート試験 問8（IPA）
企業におけるマイナンバーの取扱いに関する行為a〜cのうち，マイナンバー法に照らして適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 従業員から提供を受けたマイナンバ…
正解：b, c
要点：マイナンバーは法定事務限定、取得時は本人確認が必須
マイナンバー（個人番号）は、社会保障・税・災害対策という法律で定められた事務にしか利用できず、それ以外の目的で社員管理番号などに転用することは禁止されている。税務署へ提出する法定調書へ記載するのは、まさに法定の利用目的に含まれる。また番号の提供を受ける際は、本人の番号であることの確認（番号確認と身元確認）が事業者に義務付けられている。
出典：令和4年度 秋期 ITパスポート試験 問16（IPA）
マイナンバーに関する説明のうち，適切なものはどれか。
正解：付与されたマイナンバーを，自由に変更することはできない。
要点：マイナンバーは原則生涯不変で自由に変更できない
マイナンバーは住民票を有する個人に一人一つ指定される番号で、原則として生涯変わりません。漏えいして不正に用いられるおそれがある場合に限り本人の請求などで変更できるだけで、本人の自由な意思で変えることはできません。
出典・参考
公式シラバスの1 企業と法務 ＞ 5. セキュリティ関連法規 ＞ (3) 個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。