アライアンス（業務提携）とは？

アライアンス（業務提携）の意味

複数の企業が資本関係を持たず（あるいは一部だけ持ちながら）、互いの経営資源を持ち寄って協力関係を築くこと。M&Aと異なり独立性を保ったまま連携する点が特徴。

アライアンス（業務提携）の具体例

メーカーと物流会社が共同配送の仕組みを構築する、異業種の企業同士が共同でキャンペーンを実施するなど、独立した企業のまま協力する取り組み。

アライアンス（業務提携）は試験でどう引っ掛けられる？

独立性を保ったまま組む点がM&Aとの分かれ目。新会社を共同設立する合弁（ジョイントベンチャー）は資本を出し合う分だけM&A寄りで、単なる業務提携とは区別する。提携を「買収の一種」と読み違えないこと。

アライアンス（業務提携）と関連する用語

• M&A
• OEM

アライアンス（業務提携）が出た過去問

• 複数の企業がアライアンスによって連携して活動する際に、軽減が期待できるリスクとして、最も適切なものはどれか。

  正解：事業投資リスク

  要点：提携は投資と失敗の負担を分散し事業投資リスクを下げる

  アライアンス（企業間提携）では、開発費や設備投資を複数社で分担し、互いの技術や販路を持ち寄って事業を進める。そのため一社あたりの投資負担と失敗時の損失が小さくなり、事業投資リスクの軽減が期待できる。一方で、社外と情報や人材が行き来する分、情報漏えいや人材流出、不正といったリスクはむしろ増える方向に働く。

  出典：平成21年度 秋期 ITパスポート試験 問5（IPA）

• 企業戦略におけるアライアンスの効果として適切なものはどれか。

  正解：技術提携、生産や販売の委託、合弁会社の設立などによって、複数の企業が互いの独自性を維持しながら連携を強化することができる。

  要点：アライアンスは独立性を保ったまま連携する提携形態

  アライアンス（企業提携）は、複数の企業が資本関係の統合まで踏み込まずに、技術提携・生産や販売の委託・合弁会社の設立などで協力する形態である。各社が独立性を保ったまま互いの強みを補完できる点が、M&Aとの大きな違いになる。

  出典：平成24年度 春期 ITパスポート試験 問17（IPA）

• 外部技術の導入手法の一つとして、企業が互いに有する特許の実施権を相互に許諾するものはどれか。

  正解：クロスライセンス

  要点：特許を相互に使い合う契約がクロスライセンス

  クロスライセンスは、複数の企業が互いの持つ特許について実施権を許諾し合う契約である。相手の技術を使えるようになり、権利侵害をめぐる争いも避けられるため、技術導入の手段として使われる。アライアンスは企業間提携全般、ジョイントベンチャは共同出資による新会社設立、ロイヤルティは権利使用の対価を指す語である。

  出典：平成26年度 春期 ITパスポート試験 問27（IPA）

• 他社との組織的統合をすることなく、自社にない技術や自社の技術の弱い部分を他社の優れた技術で補完したい。このときに用いる戦略として、適切なものはどれか。

  正解：アライアンス

  要点：アライアンスは統合せず提携で互いの強みを補完する

  アライアンスは、資本や組織を一体化させずに、複数の企業が協力関係を結んで互いの強みを持ち寄る戦略である。技術提携や共同開発などにより、自社に足りない技術を相手の技術で補える。組織的統合を伴わない点が、買収や合併との決定的な違いである。

  出典：平成29年度 秋期 ITパスポート試験 問21（IPA）

• 企業のアライアンス戦略のうち、ジョイントベンチャの説明として、適切なものはどれか。

  正解：2社以上の企業が共同出資して経営する企業のこと

  要点：ジョイントベンチャは複数企業の共同出資会社

  ジョイントベンチャは、複数の企業が共同で出資して新たな会社を設立し、共同で経営する形態である。それぞれの技術や販路を持ち寄ってリスクを分担しながら、単独では難しい事業に取り組める点が特徴である。

  出典：令和1年度 秋期 ITパスポート試験 問10（IPA）