特定商取引法とは？とくていしょうとりひきほう
特定商取引法とは、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売など、消費者とのトラブルが起きやすい取引の類型を指定し、事業者名や取引条件の表示義務、クーリング・オフによる解除の権利などを定めた法律。インターネット通販もこの法律でいう通信販売にあたる。
最終更新：2026-10-09
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自分から店へ出向いて買う場合と違い、突然訪ねてこられたり電話で勧誘されたりする取引では、消費者は他と比べる時間も断る余裕も持てないまま契約してしまう。そこで取引の形態ごとに、頭を冷やして考え直せる期間や、広告に必ず書かせる項目を法律で決めた。FEではネット通販の表示義務や返品の可否として問われる。
具体例
Amazonや楽天市場のような通信販売サイトが、事業者名・所在地・送料・返品の条件を必ず表示しているのはこの法律に基づく。一方、訪問販売で契約した場合は、契約書面を受け取った日から8日以内であれば理由を告げずに解除できる。
試験での引っ掛け
通信販売にはクーリング・オフの制度が無く、返品できるかどうかは広告に書かれた返品特約の内容で決まる点が最大の落とし穴。期間も一律ではなく、訪問販売・電話勧誘販売は8日間、連鎖販売取引は20日間と取引類型ごとに異なる。
関連用語
出た過去問
出典：平成29年度 秋期 基本情報技術者試験 午前 問80（IPA）
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などを対象に、消費者を守るためのクーリングオフなどのルールを定めている法律はどれか。
正解：特定商取引法
要点：特定商取引法が訪問販売等のクーリングオフを定める
特定商取引法は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など、消費者とのトラブルが生じやすい取引類型を対象に、事業者への規制と消費者保護のルールを定めた法律である。一定期間内であれば無条件に契約を解除できるクーリングオフも、この法律に規定されている。
出典・参考
公式シラバスの9 企業と法務 ＞ 3. 労働関連・取引関連法規 ＞ (2) 取引関連の法規に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。