OECDプライバシーガイドラインとは？おーいーしーでぃーぷらいばしーがいどらいん
OECDプライバシーガイドラインとは、経済協力開発機構（OECD）が1980年に採択した、個人データの取扱いに関する国際的な指針。収集制限・データ内容・目的明確化・利用制限・安全保護・公開・個人参加・責任という8つの原則からなり、日本を含む各国の個人情報保護法が共通の土台としている。
最終更新：2026-10-09
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1970年代、個人データを守る規則が国ごとにばらばらに作られた結果、規制の緩い国へデータを移して規制を逃れる動きと、逆に保護を理由に国境を越えるデータの流れが止まる懸念とが同時に生じた。プライバシーの保護と自由なデータ流通は両立させるべきものだという前提を置き、各国が最低限そろえる考え方を示す必要があった。
具体例
日本の個人情報保護法にある、利用目的をあらかじめ特定する定め、本人からの開示や訂正の請求を受け付ける定め、安全管理措置を講じる義務は、それぞれ目的明確化・個人参加・安全保護の各原則に対応しており、条文の並びに指針の骨格が残っている。
試験での引っ掛け
8原則の名前と中身の取り違えが狙われる。取得の手段を適法・公正なものに限るのが収集制限、集める目的を先に決めるのが目的明確化、本人が自分のデータを見て訂正を求められるのが個人参加である。ガイドライン自体に法的拘束力は無く、拘束するのは各国の国内法である点も押さえる。
関連用語
出典・参考
公式シラバスの9 企業と法務 ＞ 2. セキュリティ関連法規 ＞ (4) 個人情報保護法，マイナンバー法に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。