特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインとは？とくていこじんじょうほうがいどらいん
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインとは、マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）を事業者がどう扱うべきかを、個人情報保護委員会が具体的に示した指針。取得・利用・保管・提供・廃棄それぞれの場面での制限と、組織的・人的・物理的・技術的の4つの面からなる安全管理措置を、具体例つきで定めている。
最終更新：2026-10-09
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マイナンバー法は、利用できる範囲を社会保障・税・災害対策の3分野に限ると定めているが、条文だけでは現場の判断がつかない。誰に見せてよいか、どこに置くか、いつ捨てるかが人によって割れれば、そこが漏えいの入口になる。監督する側が具体例まで書いた指針を示し、事業者が同じ水準で運用できるようにしたものである。
具体例
従業員のマイナンバーを源泉徴収票の作成に使う会社では、扱える担当者を限って権限を与え、書類は施錠できる場所に保管し、扱う端末にはアクセス制御とログ取得を行う。法律で決められた保存期間が過ぎた番号は、復元できない方法で削除する。
試験での引っ掛け
個人情報保護法の感覚で「本人の同意があれば目的外にも使える」と解くと誤りになる。特定個人情報は法令で定められた事務以外には、同意があっても使えない。必要がなくなれば削除まで求められる点も、通常の個人情報と大きく違うところである。
関連用語
出典・参考
公式シラバスの9 企業と法務 ＞ 2. セキュリティ関連法規 ＞ (4) 個人情報保護法，マイナンバー法に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。