回収期間法とは？かいしゅうきかんほう
回収期間法とは、投資額を、その投資が生む毎年のキャッシュフローで何年かけて回収できるかを計算し、回収年数が短い案や、あらかじめ定めた基準年数以内に収まる案を選ぶ投資評価手法です。ペイバック法とも呼ばれ、計算が簡単で直感的に理解しやすいのが利点です。
最終更新：2026-10-09
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初期投資2000万円のシステムが、毎年500万円の費用削減効果を生むなら、回収期間は2000÷500で4年です。基準を「3年以内」と定めている企業であれば、この案件は基準を満たさないため見送るか、投資額の圧縮を検討することになります。
試験での引っ掛け
回収後に生じる利益を評価に含めないため、長期に大きな効果を生む案件を過小評価します。また、時間の経過による価値の目減り（貨幣の時間価値）を考慮しない点が正味現在価値法との違いです。安全性を測る指標であり、収益性の指標ではありません。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：平成28年度 秋期 基本情報技術者試験 午前 問62（IPA）
2種類のIT機器a，bの購入を検討している。それぞれの耐用年数を考慮して投資の回収期間を設定し，この投資で得られる利益の全額を投資額の回収に充てることにした。a…
正解：bはaの2倍の年間利益を上げる必要がある。
要点：必要な年間利益は投資額÷回収期間で求める
回収期間内に投資額を回収するには、年間利益が投資額を回収期間で割った額以上必要になる。aは90万円を3年で回収するので年30万円、bは300万円を5年で回収するので年60万円が最低限必要となる。したがってbはaの2倍の年間利益を上げる必要がある。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。