回収期間法とは？

回収期間法の意味

投資額を、その投資が生む毎年のキャッシュフローで何年かけて回収できるかを計算し、回収年数が短い案や、あらかじめ定めた基準年数以内に収まる案を選ぶ投資評価手法です。ペイバック法とも呼ばれ、計算が簡単で直感的に理解しやすいのが利点です。

回収期間法の具体例

初期投資2000万円のシステムが、毎年500万円の費用削減効果を生むなら、回収期間は2000÷500で4年です。基準を「3年以内」と定めている企業であれば、この案件は基準を満たさないため見送るか、投資額の圧縮を検討することになります。

回収期間法は試験でどう引っ掛けられる？

回収後に生じる利益を評価に含めないため、長期に大きな効果を生む案件を過小評価します。また、時間の経過による価値の目減り（貨幣の時間価値）を考慮しない点が正味現在価値法との違いです。安全性を測る指標であり、収益性の指標ではありません。

回収期間法と関連する用語

• 正味現在価値法（NPV）
• IT投資評価
• ROI

回収期間法が出た過去問

• 2種類のIT機器a，bの購入を検討している。それぞれの耐用年数を考慮して投資の回収期間を設定し，この投資で得られる利益の全額を投資額の回収に充てることにした。a…

  正解：bはaの2倍の年間利益を上げる必要がある。

  要点：必要な年間利益は投資額÷回収期間で求める

  回収期間内に投資額を回収するには、年間利益が投資額を回収期間で割った額以上必要になる。aは90万円を3年で回収するので年30万円、bは300万円を5年で回収するので年60万円が最低限必要となる。したがってbはaの2倍の年間利益を上げる必要がある。

  出典：平成28年度 秋期 基本情報技術者試験 午前 問62（IPA）

• ROIを説明したものはどれか。

  正解：投資額に見合うリターンが得られるかどうかを、利益額を分子に、投資額を分母にして算出するものである。

  要点：ROIは利益÷投資額で投資効率を比率で表す指標

  ROIは投資利益率で、投資額に対してどれだけの利益が得られたかを、利益を投資額で割って比率として表す指標である。比率であるため規模の異なる案件どうしを比較しやすい。現在価値の合計を求めるのはNPV、合計がゼロになる割引率を求めるのはIRR、回収に要する期間を求めるのは回収期間法である。

  出典：令和1年度 秋期 基本情報技術者試験 午前 問77（IPA）