回収期間法（投資回収期間）とは？かいしゅうきかんほう
回収期間法（投資回収期間）とは、投資額を年間の回収額で割り、何年で元が取れるかによって採否を判断する評価法。回収期間＝投資額÷年間回収額で求め、許容年数が先に決まっている場合は必要な年間回収額＝投資額÷許容年数と読み替える。直感的で経営会議に通しやすい反面、回収した後に生む利益と貨幣の時間価値を見ない点が弱い。
最終更新：2026-10-06
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投資の可否はもともと勘と実績で決めていたが、案件を横並びで比べる必要が生じると共通のものさしが要る。そこで最も説明の要らない「何年で戻るか」という尺度が広まった。ただし時間価値を無視するため、正味現在価値法や内部収益率法が補完として後から置かれ、いまは併用が定石になっている。ITストラテジストは情報化投資計画の説明責任を負うので、簡便な指標を出しつつ、その限界を自分の言葉で添えられることが問われる。
具体例
基幹システム刷新に12億円を投じ、保守費と手作業の削減で年3億円を生むなら回収期間は4年で、社内基準が5年以内なら投資は通る。同時に諮る営業支援システムが投資2億円・年間効果8,000万円なら2.5年となり、投資額の大小ではなく年数で優先順位を並べ替えることになる。
試験での引っ掛け
投資額の大小だけを見比べて答える誤りが定番で、必ず年間回収額で割ってから比べる。回収期間が短いほど有利という原則も、回収後にどれだけ稼ぐかを測っていないため、短い案件が常に価値が高いとは限らない。割引計算を含む正味現在価値法と混同しないこと。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。