漏えい時の報告・公表義務とは？

漏えい時の報告・公表義務の意味

個人データの漏えい等が起きた場合に、監督官庁への報告と本人への通知が法令上求められること。速報と確報で期限が分かれ、本人への通知も要する。対外対応をインシデント計画に組み込んでおく必要が問われる。

漏えい時の報告・公表義務の具体例

委託先で個人データの漏えいが判明した場合、委託元が報告義務を負うため、契約に「覚知後○時間以内に委託元へ連絡」と定めておく。連絡が遅れると法定の期限に間に合わず、事故そのものより重い批判を受ける。

漏えい時の報告・公表義務は試験でどう引っ掛けられる？

報告義務を負うのは原則として委託元（個人情報取扱事業者）であり、委託先に任せきりにはできない。また事実確認が終わっていなくても速報は必要で、「調査完了まで黙っている」判断が最も傷を広げる。

漏えい時の報告・公表義務と関連する用語

• 個人情報保護法